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[入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

さぴあニュースバンク 2017年5月

2 日曜日 政治 東京都議会議員選挙の投票・開票が行われ、小池百合子・東京都知事が代表を務めていた「都民ファーストの会」が大勝。選挙前に都議会での第1党だった自由民主党(自民党)は議席を大きく減らした。 もっと詳しく参照
5 水曜日 社会 この日から6日にかけて九州北部などが記録的な豪雨に見舞われた。5日朝に島根県西部に出された大雨特別警報は昼前に解除されたが、5日の夕方から夜にかけて、今度は福岡県と大分県に大雨特別警報が発令され、一時は50万人以上に避難指示が出された。特に、福岡県朝倉市や東峰村、大分県日田市などでは猛烈な雨が降り、河川があふれて橋が流されたり、山の斜面で土砂崩れが発生したりした。山間部では道路が寸断されて孤立する集落も出た。この豪雨による死者・行方不明者は約40人に上っている。山の木が大量に流されたのも特徴で、農林水産業にも甚大な被害が出た。気象庁では、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって、東シナ海や太平洋から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、福岡県と大分県に次々と巨大な積乱雲が発生し、それが帯状に連なる「線状降水帯」ができたことが今回の豪雨の原因だとみている。気象庁は19日、この豪雨を「平成29年7月九州北部豪雨」と名づけた。
6 木曜日 社会 安倍晋三首相はこの日、ヨーロッパ連合(EU)の本部があるベルギーの首都ブリュッセルで、EUのトゥスク大統領、ユンケル・ヨーロッパ委員会委員長と会談し、日本とEUの間の経済連携協定(EPA)が大枠で合意したと発表した。2019年の発効をめざしている。これが発効すると、EUから日本に輸入するとき、現在は15%または1リットル125円のうち安いほうの関税がかかるワインについては、直ちに関税が撤廃される。また、チーズの関税も段階的に引き下げられるが、日本国内の生産者にとっては痛手となる。一方、日本からEUに輸出する自動車や日本酒などの関税も撤廃される。さらに、「松阪牛」「パルメザンチーズ」といった地名のついた商品のブランドを保護する「地理的表示(GI)保護制度」をお互いに守ることになった。EPAとは関税を引き下げるなどして自由貿易を推進するとともに、人の移動なども円滑化する協定のこと。日本とEUの国内総生産(GDP)を合わせると、世界の4分の1余りを占めることになる。
7 金曜日 国際 核兵器の保有と使用を初めて法的に禁止する「核兵器禁止条約」が、国際連合(国連)本部で開かれた条約交渉会議で120か国以上の賛成を得て採択された。しかし、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国(中国)の核保有5大国、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)といった事実上の核保有国はもちろん、唯一の戦争被爆国である日本も参加しなかった。これには広島や長崎の被爆者から失望の声が上がった。日本が参加しなかったのは、自国の安全保障をアメリカの「核の傘」(もし日本を攻撃したら、その同盟国のアメリカに核兵器で反撃される恐れがあるので、どの国も簡単には日本を攻撃できないということ)に頼っている現実と相いれないためとみられる。
9 日曜日 文化 ポーランドのクラクフで開かれていた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、福岡県宗像市・福津市の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産(文化遺産)に登録されることが決定した。 もっと詳しく参照
13 木曜日 国際 2010年のノーベル平和賞受賞者である劉暁波氏が、がんのため61歳で死去した。劉氏は中国の民主化を訴えて政府を批判したため投獄され、平和賞の授賞式にも出席できなかった。劉氏は死去直前に仮釈放されたが、国外で治療を受けることは認められなかった。
16 日曜日 政治 衆議院議員総選挙の小選挙区数を6、比例区の定数を4減らし、19都道府県の97選挙区の区割りを見直した改正公職選挙法が施行され、衆議院の定数は戦後最少の465(小選挙区289、比例区176)となった。これにより、2020年の見込み人口を基準にした「一票の格差」は最大で1.999倍となり、最高裁判所が「違憲状態」とする2倍をぎりぎり下回ることになった。
27 木曜日 政治 稲田朋美・防衛大臣はこの日、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)のために派遣されていた自衛隊の日報(毎日の報告書)を防衛省が当初、「廃棄した」として開示しなかったことの責任を取り、大臣を辞任すると安倍首相に伝えた(正式な辞任は翌日)。同日には民進党の蓮舫氏も東京都議会議員選挙での敗北の責任を取るとして、党代表を辞任することを表明した。 もっと詳しく参照

東京都議会議員選挙が実施
/「都民ファーストの会」が第1党に

 7月2日、東京都議会議員選挙の投票・開票が行われ、小池百合子・東京都知事が代表を務めていた地域政党「都民ファーストの会」が、定数127のうち49議席を占め、都議会での第1党になりました。同日夜には同党が推薦していた無所属候補のうち、当選した6人を追加公認。さらに、「都民ファーストの会」と選挙協力した公明党と地域政党「東京・生活者ネットワーク」の当選者を加えると合計79議席となり、小池知事を支持する勢力は過半数の64を大きく超えました。

 一方、選挙前に57議席を占めていた自由民主党(自民党)は、過去最低だった38議席を下回る23議席しか獲得できませんでした。選挙前に7議席だった民進党は2議席減らして5議席になりました。

 今回の自民党の敗北は、安倍晋三内閣に対する国民の不信感が高まっていることの表れではないかと分析されています。いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)を創設するという内容を含んだ改正組織犯罪処罰法を、野党の反対を押し切って成立させたこと、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑への対応に加えて、自民党衆議院議員の度重なる不祥事や、大臣の問題発言なども支持率低下の原因になったとみられます。こうしたことから、今回は自民党に投票したくないと思った有権者にうまくアピールしたのが「都民ファーストの会」だったといえるでしょう。

 ところで、日本の地方自治の基本は、知事などの首長と議会の議員が別々の選挙で住民に直接選ばれる「二元代表制」です。首長と議会が互いにチェックし合いながら、その地方公共団体の政治を行うわけです。しかし、首長がみずから政党をつくり、その政党の議員が議会で多数を占めるようになると、チェック機能が働かなくなる恐れがあるという意見もあります。そういうこともあってか、小池知事は選挙直後に、知事としての仕事に専念するとして都民ファーストの会の代表を退きました。

 現在の東京都には課題が山積しています。東京都中央卸売市場を中央区築地から江東区豊洲に移転しようとしている問題、2020年東京オリンピック・パラリンピックの約6000億円とされる経費の負担問題、待機児童の解消などです。「東京大改革」を掲げる小池都知事の手腕が問われます。

別名は「海の正倉院」/
「宗像・沖ノ島」が世界遺産に登録

世界遺産に登録された8資産

 ポーランドのクラクフで開かれていた国際連合(国連)教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は7月9日、福岡県宗像市・福津市の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を世界遺産(文化遺産)に登録することを決定しました。これで日本の世界遺産は21件(文化遺産17件、自然遺産4件)になりました。

 この世界遺産の中核は「古事記」「日本書紀」にも登場する海の女神三柱をまつる宗像大社です。九州本土から約60キロ離れた玄界灘に浮かぶ沖ノ島にある宗像大社沖津宮、同じく約11キロ沖の大島にある宗像大社中津宮と沖津宮遥拝所、九州本土にある宗像大社辺津宮と新原・奴山古墳群など8資産から構成されています。

 このうち沖ノ島は周囲約4キロの孤島ですが、日本から朝鮮半島や中国に向かう古代の航海ルート上にありました。そこで、朝鮮半島や中国との交流に乗り出した大和政権は、4世紀後半ごろから宝物を捧げて航海の安全を祈る儀式の場としていました。島内からの鏡や勾玉などの出土品のうち約8万点は国宝に指定されています。このため、「海の正倉院」とも呼ばれます。

 また、島全体が神の宿る御神体とされ、一般の人は原則として上陸することができません。これまでは毎年5月27日の沖津宮現地大祭の日に限り、抽選で選ばれた男性200人だけが上陸を許されていました。その際には裸で海に入ってみそぎ(海や川の水で体を清め、罪やけがれを洗い流すこと)をしなければなりませんでした。女性の上陸は認められていない「女人禁制」の島でもあります。これについては議論もありますが、今回の世界遺産登録を機に、来年以降は男性も含めて一般の人の上陸は認められないことになりました。

 ところで、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は今年5月、沖ノ島とその周辺の三つの岩礁の4資産のみを登録するよう勧告していました。九州本土や大島にある4資産は古代の信仰との関連性が薄いと判断したのです。しかし、世界遺産委員会では、8資産は一体のものなので切り離せないという声が相次ぎ、日本の主張どおりにすべて登録されました。

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