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[入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

さぴあニュースバンク 2017年8月

1 水曜日 政治 10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙を受け、特別国会が召集された。衆議院・参議院の両方で内閣総理大臣指名選挙が行われた結果、自由民主党(自民党)の安倍晋三総裁が第98代内閣総理大臣に指名され、第4次安倍内閣が発足した。
2 木曜日 科学 名古屋大学や高エネルギー加速器研究機構などはこの日、エジプトのカイロ近郊にあるクフ王の大ピラミッドの中心部に長さが30メートルほどの未知の巨大な空間があると、イギリスの科学誌『ネイチャー』電子版で発表した。宇宙から飛来する「ミュー粒子(ミューオン)」を利用して「透視」した。
5 日曜日 政治 アメリカのドナルド・トランプ大統領がこの日、就任してから初めて日本を訪れた。6日には天皇・皇后両陛下と面会したほか、安倍首相と首脳会談を行い、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致被害者の家族とも面会した。同大統領はその後、7日に大韓民国(韓国)を、8日に中華人民共和国(中国)を歴訪。10・11日にはベトナム中部のダナンで開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加した。 もっと詳しく参照
6 月曜日 環境 地球温暖化対策について話し合う国際連合気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が、この日からドイツのボンで始まった(閉幕は18日)。 もっと詳しく参照
11 土曜日 国際 8日からベトナムのダナンで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)閣僚会合の参加11か国はこの日、大筋合意した内容を発表した。 もっと詳しく参照
国際 この日、前日の10日からベトナムのダナンで開かれていたAPEC首脳会議の内容を踏まえ、首脳宣言が採択された。 もっと詳しく参照
12 日曜日 国際 イランとイラクの国境付近でマグニチュード7.3の大地震が発生し、400人以上が死亡した。2017年に発生した地震のなかでは最悪の被害となった。
13 月曜日 国際 この日、フィリピンの首都マニラにおいて東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議などが開かれた。北朝鮮の核・ミサイル問題などが取り上げられた。
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科学 千葉県市原市の地層がイタリアの地層を破って、地質年代の「前期更新世」と「中期更新世」の境界を代表する「国際標準模式地」の候補となったことがこの日までにわかった。地質学の世界では、氷河期の到来など環境の変化や、生物の化石の移り変わりなどに基づいて、地球の歴史を115の時代に分けている。そうした時代の境界を標準化するため、国際地質科学連合では、時代ごとに世界で1か所の地層を国際標準模式地として認定してきたが、約77万年前から約12万6000年前までについては、これまで名称が付けられていなかった。そんななか注目されたのが、市原市田淵の養老川沿いにある「千葉セクション」と呼ばれる地層である。巨大な磁石になっている地球のN極とS極はこれまでに何百回も入れ替わっており、最後に逆転したのは約77万年前だったことがわかっているが、「千葉セクション」ではその証拠を見ることができる。この点が評価され、今回、国際地質科学連合の専門部会は「千葉セクション」を国際標準模式地の候補とした。これにより、約77万〜約12万6000年前の時代が「チバニアン(千葉時代)」と命名される可能性が出てきた。国際標準模式地に認定されている地層の多くはヨーロッパのもので、「千葉セクション」が認定されれば、国内では初めてとなる。世界の専門家があと3回審査したうえで、2018年中にも正式に決定される見込み。
20 月曜日 国際 この日の午前(日本時間21日未明)、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮に対するトランプ政権の「最大限の圧力」の一環とされ、同国への経済援助や国際金融機関による融資などが幅広く制限される。
27 月曜日 科学 国立情報学研究所やNTTなどの研究チームは、共同で開発してきた国産初の「量子コンピューター」の試作機をこの日から無料で公開した。量子コンピューターとは、電子など極微の世界で起こる現象を扱う「量子力学」の原理を利用するもの。スーパーコンピューターでも数千年かかる計算を一瞬で行うことが可能とされ、人工知能や新薬の開発などに役立つといわれている。

アジアで重要な首脳会議が相次ぐ
/TPPはアメリカ抜きで発効へ

アジア・太平洋地域の国際的な枠組み

 この11月はアジアで重要な首脳会議が相次いで開かれました。日本、大韓民国(韓国)、中華人民共和国(中国)を歴訪した後のアメリカのトランプ大統領も、その一部に出席しました。

 特に注目されたのは、ベトナム中部のダナンで8日から開かれた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国の閣僚会合です。TPPとは日本とアメリカを含む、太平洋を取り巻く12の国の間で貿易をするときの関税を原則としてなくすとともに、経済活動にかかわるルールも可能な限り共通化しようという取り決めです。2015年に大筋合意しましたが、アメリカの産業に悪い影響を与えると考えたトランプ大統領は、2017年1月の就任直後に離脱を表明しました。

 そこで、残りの11か国は今回、アメリカ抜きでTPPを発効させようと話し合ったのです。アメリカが参加しないのなら、アメリカの要求で妥協した項目まで、そのまま発効させる必要はありません。そこで、アメリカが離脱する前の協定のうち、関税撤廃・軽減のルールは変えない半面、著作権などの知的財産権分野を中心とする20項目の効力を、アメリカが復帰するまで凍結することになりました。また、協定の名称は「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」に変更されました。

 一方、TPPと並行して10・11日にはアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議も行われました。こちらにはトランプ大統領も参加し、「全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」ということばの入った首脳宣言が採択されました。

 また、13日には東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議がフィリピンのマニラで開かれました。この会議では中国の南シナ海進出により、一部のASEAN加盟国との対立が深まっている問題や、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核・ミサイル問題などが取り上げられました。

「パリ協定」のルール作りを議論
/ドイツのボンでCOP23が開催

COP23での主な合意内容
COP24までに「パリ協定」の運用ルール作りの作業を加速させることを確認。2018年4〜5月に追加会合を開く必要性について認識する。
温暖化対策の強化をめざす国際的な話し合い(「タラノア対話」)を2018年1月から始め、温室効果ガスの削減状況や達成すべき目標、そのために必要な行動などの情報を共有する。
2020年までの先進国の温暖化対策の取り組み状況を2018年と2019年の締約国会議で検証する。

※「タラノア」とは今回の議長国フィジーのことばで「開かれた話し合い」というような意味。

 11月6日からドイツのボンで、国際連合気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が開幕しました。今回のテーマは「パリ協定」の運用ルール作りを進めること。「パリ協定」とは2020年以降の地球温暖化対策のための新たな枠組みで、参加国は先進国か発展途上国かを問わず、自主的に目標を決めて、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量削減に取り組むことを定めたものです。

 2016年11月4日に発効しましたが、細かいルールは決まっておらず、2018年12月に開かれるCOP24までに決めることになっています。ところが、アメリカのトランプ大統領は2017年6月、自国の産業に悪い影響を与えるとして、「パリ協定」から離脱することを表明しました(実際に離脱できるのは最短でも2020年11月)。世界のほぼすべての国が参加しているのに、アメリカだけが協力しないというのです。

 そのため、アメリカへの批判が強まるなかで開かれた今回のCOP23では、排出量削減に取り組む発展途上国への先進国からの資金・技術の援助や、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに引き上げる仕組み作りが重要なテーマとなりました。

 これまで大量の温室効果ガスを排出して温暖化の原因を作ってきたのは主に先進国です。しかし、その責任を自覚せず、十分な援助を行っていないと、発展途上国が先進国を批判したことなどにより、交渉は難航。最終日の17日の会議は徹夜となり、日付が変わった18日朝、ようやく合意に達して閉幕しました。

 しかし、「パリ協定」の目標がすべて達成されたとしても、今世紀末には気温が少なくとも3度上がる可能性が高いとする報告書が、COP23の直前の10月31日、国連環境計画により発表されています。今後、各国はより厳しい削減目標を求められることになりそうです。

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