受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

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  • 18年5月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2017年5月

1 木曜日 社会 この日の午前11時ごろ、宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山の新燃岳が噴火したことが確認された。6日の午後2時半ごろには7年ぶりに爆発的噴火が発生。爆発的噴火はその後何度も繰り返され、9日には溶岩が火口からあふれて流れ出したことも確認された。
4 日曜日 国際 この日、イタリアで総選挙(上院・下院議員選挙)の投票・開票が行われた。 もっと詳しく参照
4 日曜日 文化 この日、優れた映画や俳優などを表彰するアメリカの第90回アカデミー賞の受賞者が発表された。メイクアップ&ヘアスタイリング賞は、『ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男』で特殊メイクを担当した辻一弘さんが日本人として初めて受賞した。
8 木曜日 経済 南アメリカにあるチリの首都サンティアゴでこの日(日本時間9日)、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP=TPP11)」の署名式が行われた。 もっと詳しく参照
8 木曜日 経済 アメリカのドナルド・トランプ大統領はこの日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限措置を正式決定した。これにより、外国から輸入する鉄鋼には25%、アルミには10%という高い関税をかけることになった。 もっと詳しく参照
9 金曜日 スポーツ 大韓民国(韓国)の平昌でこの日、第12回冬季パラリンピックの開会式が行われた(閉会式は18日)。日本からは38選手が出場し、金3、銀4、銅3と計10個のメダルを獲得した。そのうち5個(金1、銀2、銅2)が村岡桃佳選手だった。
13 火曜日 政治 政府はこの日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。通常国会で法律として成立すれば、2022年4月にも施行される。
13 火曜日 文化 日本将棋連盟はこの日、藤井聡太六段(15歳)が2017年度の将棋界の記録4部門(対局数、勝数、勝率、連勝)のすべてで1位になることが確定したと発表した。「記録四冠」は内藤國雄九段、羽生善治竜王に次いで3人目。2人目の羽生竜王は1988年度、1989年度、1992年度、2000年度の4回記録している。
14 水曜日 科学 この日、イギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が亡くなったと、同国の放送局BBCが報じた。76歳だった。ブラックホールも「蒸発」するという博士の理論は、宇宙研究に大きな影響を与えた。博士は大学院在学中の21歳のとき、筋肉が動きにくくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」と診断され、「車椅子の物理学者」として知られていた。
14 水曜日 国際 ドイツでこの日、第4次アンゲラ・メルケル政権が正式に発足した。 もっと詳しく参照
18 日曜日 国際 この日、ロシアで大統領選挙の投票・開票が行われ、現職のウラジーミル・プーチン大統領が4回目の当選を決めた。 もっと詳しく参照
18 日曜日 社会 この日の夜、アメリカの配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が、アリゾナ州で試験走行中に歩行者をはねて死亡させた。完全な自動運転車が死亡事故を起こしたのはこれが世界初。この事故の影響で各社の試験走行が中止され、自動運転車の実用化が遅れる可能性がある。また、自動運転車が事故を起こした場合、誰が責任を負うのかという問題があらためて注目された。
18 日曜日 スポーツ テニスの大坂なおみ選手が、アメリカで行われたBNPパリバ・オープンの女子シングルスで優勝した。大坂選手は1997年、大阪生まれで、3歳でアメリカに移住。日本とアメリカの両方の国籍を持つ。
25 日曜日 国際 この日から28日まで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のトップである金正恩朝鮮労働党委員長が中華人民共和国(中国)を訪問し、習近平国家主席と会談した。金正恩氏がトップ就任後、外国を訪問するのはこれが初めて。4月27日に行われる予定の韓国との首脳会談や、5〜6月に行われる予定のアメリカとの首脳会談を前に、中国を味方につけておく狙いがあったとみられる。
26 月曜日 文化 『魔女の宅急便』などで知られる児童文学者・角野栄子さんが、児童文学のノーベル賞といわれる「国際アンデルセン賞」の作家賞に選ばれた。スイスのチューリッヒに本部のある国際児童図書評議会がこの日発表した。日本人の作家賞受賞者は1994年のまど・みちおさん、2014年の上橋菜穂子さんに次いで3人目。

各国で重要な選挙や新政権発足イタリア、ドイツ、ロシアの動き

 この3月、イタリア、ドイツ、ロシアの政治に大きな動きがありました。

 4日には、イタリアで総選挙(上院・下院議員選挙)の投票・開票が行われました。大きく三つに分けられる政治勢力のいずれも過半数を獲得できないという結果でした。最大勢力となったのは「中道右派連合」ですが、そのなかで特に伸びたのは移民・難民の受け入れに否定的な政党です。また、ヨーロッパ連合(EU)の共通通貨「ユーロ」からの離脱を主張する政党も伸びました。

 14日には、ドイツで第4次アンゲラ・メルケル政権が正式に発足しました。ドイツでは2017年9月24日に総選挙(連邦議会議員選挙)の投票・開票が行われ、メルケル氏が率いるドイツキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟(南部のバイエルン州でのみ活動する、キリスト教民主同盟の姉妹政党)が第一党になりました。しかし、過半数には届かず、ほかの政党と連立政権をつくるための話し合いも難航していました。それが3月になって、第二党の社会民主党がキリスト教民主・社会同盟と連立することに合意し、ようやくこの日を迎えたのです。

 イタリアとドイツに共通するのは、総選挙でどの政治勢力も過半数を獲得できなかったことと、移民・難民の受け入れに反対し、EUからの離脱も辞さないと主張する政党が台頭したことです。イタリアでもドイツと同様に、連立政権をつくるための交渉が難航するのは必至です。

 一方、18日にはロシアで大統領選挙の投票・開票が行われ、現職のウラジーミル・プーチン大統領が76%を超す圧倒的な得票率で4回目の当選を決めました。任期は2024年までの6年間です。プーチン大統領は経済の立て直しを評価され、国民からの高い支持率を誇りますが、対外的には強硬な姿勢を示し、2014年には隣国ウクライナの領土であるクリミア半島を自国に併合しました。このため、それを認めないアメリカやヨーロッパ諸国と対立しています。こうしたことから、世界の情勢は今後ますます不安定になりそうです。

アメリカは保護主義へチリで「TPP11」の署名式

 3月8日(日本時間9日)、アメリカを除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11か国の新協定(TPP11)の署名式が、南アメリカにあるチリの首都サンティアゴで行われました。この協定の正式名称は「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」で、これに参加する国々の間で貿易をするときの関税を原則としてなくすとともに、経済活動にかかわるルールも可能な限り共通化しようという取り決めです。

TPP11参加国

①日本 ②ベトナム ③ブルネイ ④マレーシア ⑤シンガポール ⑥オーストラリア ⑦ニュージーランド ⑧カナダ ⑨メキシコ ⑩ペルー ⑪チリ

 署名式に参加したのは日本、ベトナム、カナダ、メキシコ、チリ、オーストラリアなど太平洋を取り巻く11か国。これらの国々の人口を合わせると約5億人になり、国内総生産(GDP)は世界全体の約13%を占めます。

 TPPは当初、アメリカを含めた12か国で2015年に大筋合意していました。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、アメリカの産業に悪影響を与えるとして、2017年1月の就任直後に離脱を表明。残り11か国はアメリカ抜きでTPPを発効させようと話し合いを続けました。そのポイントは基本的なルールを変えずに、著作権などの知的財産権分野を中心とする22項目の効力を、アメリカが復帰するまで凍結したこと。アメリカが参加しないのなら、アメリカの要求で妥協した項目までそのまま発効させる必要はないと考えたからです。今後、各国の国内手続きが順調に進めば、2019年の早い時期にも発効する見込みです。

 一方のアメリカは、自国の産業を守るために貿易を制限する「保護主義」の動きを強めています。アメリカでは低価格の鉄鋼・アルミニウム製品の輸入が増加していますが、トランプ大統領は8日、このままでは国内のこれらの産業が衰退するとして、鉄鋼に25%、アルミに10%という高い関税をかけることを決めました(23日に発効)。トランプ大統領はアメリカ国内の鉄鋼業などが衰退すれば、武器をつくれなくなって国の安全保障が脅かされかねないと主張したのです。中国など、この関税で打撃を受ける国々のなかには対抗措置を準備しているところもあり、世界の自由貿易は危機に直面しています。

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