受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

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  • 18年7月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2017年5月

3 木曜日 文化 日本が世界文化遺産への登録をめざしている「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県・熊本県)について、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が「登録」を勧告した。正式に登録されるかどうかは6月24日から中東のバーレーンで開かれる世界遺産委員会で決まる。
3 木曜日 文化 この日、スウェーデン・アカデミーは今年のノーベル文学賞の発表を見送り、今年の受賞者は2019年の受賞者と合わせて2019年に発表すると明らかにした。同アカデミーの会員を妻に持つ男性が受賞者の情報を事前に外部に漏らした疑いなどが報道されたため。
8 火曜日 国際 アメリカのドナルド・トランプ大統領はこの日、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中華人民共和国(中国)の6か国と、イランが2015年に結んだ「核合意」から離脱すると表明した。イラン核合意は同国に対し、核開発につながるウラン濃縮などの活動を大幅に制限する代わりに、国際社会が経済制裁を緩和するというもの。トランプ大統領は合意の重要な部分に欠陥があるとしたが、イランは合意を守ってきたというのが国際的な共通認識になっていただけに、アメリカの一方的な離脱を批判する声もある。
9 水曜日 国際 安倍晋三首相と中国の李克強首相、大韓民国(韓国)の文在寅大統領が東京で「日中韓サミット」を開催した。 もっと詳しく参照
10 木曜日 国際 トランプ大統領はこの日、自身のツイッターで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のトップである金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を、東南アジアのシンガポールで6月12日に行うと発表した。 もっと詳しく参照
14 月曜日 国際 イスラエルの建国70周年に当たるこの日、アメリカは同国のテルアビブに置いていた大使館をエルサレムに移転した。イスラエルはエルサレムが自国の首都だと主張しているが、パレスチナ自治政府は東エルサレムを独立後の首都にしたいと考えているため、エルサレムの地位は当事者どうしの和平交渉で決めるべきというのが国際社会の了解事項。そのため、日本を含む各国は、在イスラエル大使館をエルサレムではなく、テルアビブに置いている。
14 月曜日 科学 イギリスの天文学専門誌(電子版)にこの日、1995年から2003年まで木星の観測を行っていたアメリカ航空宇宙局(NASA)の探査機「ガリレオ」が、その衛星エウロパの地表から200キロの高度を通過した際のデータをあらためて分析したところ、宇宙空間に向けて水が噴出したことを示す証拠が見つかったという論文が掲載された。エウロパの表面は厚い氷に覆われているが、その下には液体の水をたたえた「海」があると考えられている。そこには地球外生命体が存在する可能性もある。
16 水曜日 政治 参議院本会議で「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」が全会一致で可決され、成立した。 もっと詳しく参照
18 金曜日 文化 高校生棋士の藤井聡太六段はこの日、第31期竜王戦ランキング戦5組の準決勝に勝ち、4組への昇級を決めたため、規定を満たして七段に昇段した。日本将棋連盟によると、15歳9か月での七段昇段は史上最年少記録。
19 土曜日 文化 第71回カンヌ国際映画祭の授賞式がフランス南部のカンヌで開かれ、長編コンペティション部門に出品した是枝裕和監督の「万引き家族」が最高賞のパルムドールを受賞した。日本映画のパルムドール受賞は1997年の今村昌平監督の「うなぎ」以来、21年ぶり5作目。
24 木曜日 国際 北朝鮮はこの日、アメリカや韓国などのメディアが取材するなか、北東部の豊渓里にある核実験場の坑道などを爆破し、廃棄した。非核化の意思をアピールしたものとみられる。
26 土曜日 国際 北朝鮮の金委員長はこの日、南北の軍事境界線が通る板門店の北朝鮮側の施設で、韓国の文大統領と、4月27日以来2回目となる南北首脳会談を行った。24日にトランプ大統領が「6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談を中止したい」という書簡を金委員長に送ったことに対応したとみられる。 もっと詳しく参照

6月12日、米朝首脳会談開催へ各国首脳が相次いで会談

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月10日、自身のツイッターで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のトップである金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を、東南アジアのシンガポールで6月12日に行うと発表しました。外交関係のない両国の首脳が会談を行うのは史上初めてです。今年3月、トランプ大統領は金委員長との会談に応じることを表明していました。

 5月に入り、アメリカ・北朝鮮とその関係国の動きが慌しくなります。7・8日には金委員長が中華人民共和国(中国)の大連で習近平国家主席と会談しました。米朝首脳会談の最大のテーマである、「朝鮮半島の非核化」の方法や時期などについて詰めたものとみられます。両氏は3月26日にも中国の首都北京で会談しており、これほど短期間のうちに首脳会談を2度も開くのは極めて異例です。中国は北朝鮮の後ろ盾とされるだけに、米朝首脳会談への対応策を話し合ったものとみられます。

 一方、5月9日には安倍晋三首相と中国の李克強首相、大韓民国(韓国)の文在寅大統領が東京で「日中韓サミット」を開き、北朝鮮に非核化を迫ることで一致しました。しかし、日本と中国・韓国とでは、北朝鮮にどの程度厳しく臨むかについては温度差がありました。

 こうして6月12日に向け、関係諸国が足並みをほぼそろえているかに見えましたが、トランプ大統領は5月24日、首脳会談を中止するという書簡を金委員長に送ったことを公表しました。北朝鮮のいくつかの声明に、アメリカに対する敵意が感じられたからという理由です。ただ、「気が変わった場合は連絡してほしい」ともしていました。

 北朝鮮はすぐに反応しました。その直後の26日、金委員長と文大統領との2回目の南北首脳会談が突然行われたのです。金委員長は、22日にアメリカでトランプ大統領と会談したばかりの文大統領と、米朝首脳会談の実現に向けて協議した模様です。

 このため、米朝首脳会談は予定どおり6月12日に開催されることになるでしょう。そこでどのような合意がなされるか、大いに注目されます。

議会選挙候補者の男女均等をめざす「候補者男女均等法」が成立

 5月16日、参議院本会議で「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」が全会一致で可決され、成立しました。国会(衆議院・参議院)と地方議会の議員選挙での「男女の候補者の数ができる限り均等となることをめざす」という内容です。各政党は国政選挙と地方選挙の両方で、男女の候補者を「できる限り均等」にする努力義務を負いますが、強制力はありません。

主要7か国(G7)の国会における女性議員の割合

列国議会同盟の調査より
※2018年5月1日現在
※二院制の国は両院の議員数における女性議員の割合(日本は衆議院+参議院)

 日本は政治の世界における女性の数が極端に少ない国です。たとえば、2017年10月の衆議院議員総選挙の立候補者1180人のうち、女性は209人(約17.7%)で、当選者465人のうち、女性はわずか47人(約10.1%)でした。また、2016年7月の参議院議員通常選挙の立候補者389人のうち、女性は96人(約24.7%)で、当選者121人のうち、女性は28人(約23.1%)でした。地方に目を向けると、女性議員がゼロという市町村議会は全体の約2割、300以上にも上っています。

 海外の国々と比べると、日本の女性議員の割合の低さは際立っています。主要7か国(G7)のなかでは最も低く、世界平均も下回っています。

 女性議員が極端に少なければ、男性の発想だけで物事が決められることになります。保育所に子どもを預けて働きたくても、定員に空きがないなどの理由で預けられない「待機児童」の問題や、セクハラの問題などが軽視される可能性があります。

 この候補者男女均等法は国会が全会一致で可決した法律です。今後は有権者や、新聞社・放送局などのメディアが各政党の取り組みをより厳しくチェックすることになります。候補者の女性比率が、たとえば2割にとどまる政党があったとしたら、「男女比をできる限り均等にしなければならないのに、2割しかいないのはなぜか」と問いただすこともできるわけです。政党は説明責任を負うだけに、有権者の政治参加が一層重要になるといえるでしょう。

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