受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

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  • 19年2月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2018年12月

3 月曜日 科学 アメリカ航空宇宙局(NASA)は探査機「オシリス・レックス」が小惑星「ベンヌ」の上空に到着したと発表した。その後、地表から届く赤外線などを分析したところ、表面に水素と酸素が結びついた分子があることがわかった。「ベンヌ」の元になった天体に水があったことを示すとみられる。今後、「オシリス・レックス」は「ベンヌ」に着陸してサンプルを採取し、地球に持ち帰ることをめざす。 もっと詳しく参照
4 火曜日 社会 JR東日本は、JR山手線・京浜東北線の「田町」駅と「品川」駅の間に建設中で、2020年春に開業予定の新しい駅の名称を「高輪ゲートウェイ」に決定したと発表した。
8 土曜日 政治 参議院本会議で「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正案が可決され、成立した。この法律は外国人労働者の受け入れ拡大を図るためのもので、今年4月1日に施行される。 もっと詳しく参照
8 土曜日 政治 新天皇の即位日となる今年5月1日と、即位した天皇が国内外にそのことを宣言する儀式「即位礼正殿の儀」が行われる今年10月22日を、それぞれ1年限りの祝日とする法律が参議院本会議で可決され、成立した。前後を祝日に挟まれた日は「国民の休日」になるので、これにより4月30日と5月2日も休日になることが決まった。4月27日(土)から5月6日(振替休日)まで10連休となる人も出てくる。 もっと詳しく参照
12 水曜日 国際 イギリスの与党である保守党が党首のテリーザ・メイ首相に対する信任投票を行った。信任するという票が過半数となったため、メイ氏は党首と首相を引き続き務めることになった。イギリスはヨーロッパ連合(EU)からの離脱が今年の3月29日に迫り、11月にはEUと「離脱協定案」に合意したが、メイ首相は12月11日に下院で予定されていた離脱協定案を承認するかどうかの採決を延期した。今回の信任投票はこのことを受けて行われたもので、イギリスの政治が混乱することはひとまず避けられたものの、イギリスとEUの双方が承認した合意のないまま離脱の日を迎えるリスクは残った。 もっと詳しく参照
15 土曜日 環境 ポーランドのカトビツェで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の運用ルールを採択して閉幕した。 もっと詳しく参照
18 火曜日 社会 国土交通省は2018年に日本を訪れた外国人旅行者(訪日外国人)が3000万人を超えたと発表した。訪日外国人が年間3000万人を超えたのはこれが初めて。 もっと詳しく参照
20 木曜日 経済 日本とEUの間で7月に署名された経済連携協定(EPA)をEUが正式に承認した(日本は12月8日に承認済み)。これでEPAは今年2月1日に発効することになった。 もっと詳しく参照
21 金曜日 社会 厚生労働省が2018年の人口動態統計の年間推計を発表した。それによると、国内で生まれた日本人の子どもは約92.1万人で、3年連続で100万人を下回った。これは統計を取り始めた1899年以降で最も少ない。一方、国内で死亡した日本人は戦後最多の約136.9万人だった。 もっと詳しく参照
22 土曜日 国際 この日の午後9時30分(日本時間午後11時30分)ごろ、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で津波が発生。同海峡にある火山島クラカタウの噴火により、大規模な山崩れ(山体崩壊)が起こり、大量の土砂が海に流れ込んだことが原因とみられる。
26 水曜日 国際 日本政府はクジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会(IWC)から脱退するとともに、産業としてクジラを捕獲する商業捕鯨を再開する方針を表明した。IWCではクジラの個体数が減少しているとして、1982年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定した。日本は異議を唱えたが、南極海での商業捕鯨は1987年を最後に終了し、以後は資源量などを調べるための調査捕鯨のみを行ってきた。近年では、クジラの種類によっては資源量が十分に回復した、クジラだけを特別に保護すると、かえって海の生態系を乱すとして、モラトリアムを解除して商業捕鯨を再開することを主張してきたが、欧米諸国やオーストラリアなどが捕鯨に強く反対しているため、その見込みは立っていない。日本はこれを不服としてIWCを脱退することにしたもので、商業捕鯨は今年7月から、日本の領海や排他的経済水域(EEZ。領海の外側にある、沿岸から200カイリ=370.4キロ以内の水域のこと)に限定して再開する予定。ただし、国際的な海洋生物資源の管理に協力する考えは変わらず、日本は今後も、IWCの科学委員会には議決権のない「オブザーバー」として参加する方針。
30 日曜日 経済 「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP=TPP11)」がこの日から発効した。 もっと詳しく参照

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