受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

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  • 19年4月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2019年2月

1 金曜日 経済 日本とヨーロッパ連合(EU)との間で結ばれた経済連携協定(EPA)が発効した。 もっと詳しく参照
1 金曜日 国際 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官(外務大臣に相当)は、アメリカが旧ソ連(現ロシアなど)と1987年に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると宣言した。これを受け、翌2日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領も同条約を守ることをやめ、これまで禁止されていた新型ミサイルの開発に着手すると表明した。これにより、地上発射型の射程500〜5500キロのミサイルを全廃することを決めた同条約は6か月後に失効する見込みで、冷戦時代のような軍備拡大競争が再び始まる恐れが出てきた。
6 水曜日 社会 農林水産省は、2018年9月に国内では26年ぶりに発生し、それ以降、岐阜県内で発生が相次いでいた家畜の伝染病「豚コレラ」について、愛知県豊田市の養豚場のブタが感染していることが確認されたと発表した。この養豚場のブタ5620頭は9日までに殺処分された。また、ここから同県田原市、長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府の養豚場に出荷されたブタも感染していた。「豚コレラ」はブタやイノシシに感染するウイルスによる伝染病で、感染力が強く、ブタの糞尿やその血が付着した衣服・長靴などを介しても拡散する。致死率も非常に高い。ただし、人には感染せず、感染したブタなどの肉を食べても人体への影響はないとされるが、感染拡大を防ぐため、感染したブタはすべて殺処分され、その肉が流通することもない。
12 火曜日 国際 ヨーロッパのバルカン半島にある旧ユーゴスラビアのマケドニア共和国が、国名を「北マケドニア共和国」に変更し、使用し始めたと国連に通知した。「マケドニア」は紀元前4世紀にペルシアを破り、遠くインドの一部までも征服したアレクサンドロス大王で知られるマケドニア王国に由来するが、南隣のギリシャ北部の地方名でもあるため、ギリシャは1991年の同国の独立以来、「マケドニア」という国名を使用することに反対し続けてきた。そのため、同国は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という国名で国連に加盟していたが、このままではギリシャの反対でEUにも加盟できないので、今回、ギリシャとの合意に基づいて国名変更に踏み切った。
21 木曜日 社会 この日の午後9時22分ごろ、北海道苫小牧市の北東に当たる胆振地方東部を震源とする地震が発生し、厚真町で震度6弱を観測した。気象庁ではこの地震について、同町で震度7を観測した2018年9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」の余震であるという見方を示した。
22 金曜日 科学 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は探査機「はやぶさ2」がこの日の午前7時29分、小惑星「Ryugu(リュウグウ)」へのタッチダウン(接地)に成功したと発表した。 もっと詳しく参照
24 日曜日 政治 政府は沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を進めているが、そのためには辺野古の海を埋め立てなければならない。その是非について、沖縄県ではこの日、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三者択一で民意を問う県民投票を実施した。投票資格を持った18歳以上の沖縄県民115万3591人のうち、投票したのは60万5394人(52.48%)で、「反対」が43万4273票、「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が5万2682票だった。最も多かった「反対」が投票資格者総数の4分の1(28万8398票)を超えたため、県民投票条例の規定により、玉城デニー沖縄県知事は首相とアメリカ大統領にこの結果を通知することになった。安倍晋三首相は「結果を真摯に受け止める」とは述べたものの、投票結果に法的拘束力はなく、移設を進めるという政府の方針も変わっていない。そのため、玉城知事は3月1日に上京し、安倍首相に結果を正式に通知するとともに、改めて移設計画の見直しを求めた。
27 水曜日 国際 この日と翌28日の2日間、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のトップである金正恩朝鮮労働党委員長が、東南アジアのベトナムの首都ハノイで会談を行った。両氏による米朝首脳会談は2018年6月にシンガポールで行われて以来、2回目。今回も1回目の会談に引き続き、「朝鮮半島の非核化」が焦点になったが、経済制裁解除を求めてきた北朝鮮に対して、アメリカは北朝鮮の非核化への取り組みが不十分だとして拒否し、合意には至らなかった。また、日本人拉致問題についても進展は見られなかった。

関税を即時ゼロか、段階的に引き下げ日本とEUとのEPAが発効

 2月1日、日本とヨーロッパ連合(EU)との間で結ばれた経済連携協定(EPA)が発効しました。EPAとは複数の国や地域が結ぶ取り決めの一種で、貿易を活発にして経済を成長させるため、お互いに輸入品にかけている関税を下げたり、なくしたりするというものです。これだけなら自由貿易協定(FTA)ですが、EPAの場合はそのほかに、経済活動や知的財産権(特許や著作権など)のルールなども可能な限り共通化して、経済全体の結びつきを強め、より大きな経済圏をつくることをめざします。

世界に対する日本とEUの人口(2018年)とGDP(2016年)の割合

出典:「世界国勢図会2018/19年版」

 たとえば、原価が1000円の物を輸入するのに10%の関税がかかるとしましょう。このとき、輸入した会社は支払った関税100円を加えた1100円より高い値段で消費者に売らなければ利益は出ません(輸送費や消費税などは考慮しない。以下同じ)。しかし、EPAによって関税がゼロになれば、1050円で売っても利益を出すことができます。消費者はお得に買い物ができるようになるわけで、安くなれば、より多く売れるようになることも期待できます。

 今回、日本とEUとのEPAが発効したことにより、EUから日本に輸入されるワインや衣服の関税が即時ゼロになりました。また、チーズの関税は段階的に引き下げられ、16年目に撤廃されます(3万1000トンまで)。日本の消費者はEU加盟国であるフランスやイタリアのワインやチーズなどを、より安く手に入れることができるようになったわけです。その半面、日本でワインやチーズを生産する人たちは、EUからの安い輸入品との価格競争にさらされるようになるため、打撃を受けると警戒しています。一方、日本からEUに輸出される商品については、日本酒や緑茶の関税が即時ゼロになりました。自動車の関税は8年目に撤廃されます。これにより、日本からの輸出が伸びることが期待されます。

 ちなみに、日本とEU(イギリスを含む)を合わせると、人口は6億人を超え、国内総生産(GDP)は世界全体の3割近くに達します。

初代「はやぶさ」以来の快挙「はやぶさ2」が「リュウグウ」に接地

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、探査機「はやぶさ2」が2月22日午前7時29分、小惑星「Ryugu(リュウグウ)」へのタッチダウン(接地)に成功したと発表しました。世界的に見ても、小惑星への接地は2005年の初代「はやぶさ」以来、2例目という快挙です。

 「リュウグウ」は地球の軌道の内側に入ることもある、直径約900メートルの小惑星の一つ。事前の観測によって、その地表には大きな岩が多数散らばっていることがわかっていたため、直径がわずか6メートルしかない平らな場所を狙い澄まして接地しなければなりませんでした。それに成功したのですから、「はやぶさ2」の運用精度は非常に高いといえるでしょう。

 2014年12月に打ち上げられた「はやぶさ2」の使命は、「リュウグウ」の地表や地下の物質を地球に持ち帰ること。これを「サンプルリターン」といいます。「リュウグウ」のような小惑星は、太陽系が誕生した約46億年前の有機物や水が残る「タイムカプセル」のようなものだといわれています。そのサンプルを地球に持ち帰って研究すれば、太陽系がどのようにしてできたのか、地球の生命のもとになった有機物はどこから来たのかなどを解明する手がかりが得られるかもしれないのです。そのため、「はやぶさ2」は4月上旬に「リュウグウ」の表面に人工的にクレーターを作り、5月以降にもう一度タッチダウンして、そこに露出した地下の物質も採取する予定です。

 今回の最初の接地では、探査機の下にある岩石採取装置から弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取することになっていました。JAXAによると、それに成功したことを示すデータが確認できたとのこと。「はやぶさ2」は2019年11〜12月まで「リュウグウ」に滞在し、2020年末に地球に帰還する予定ですが、その持ち帰るサンプルにより、どんなことがわかるか、大いに期待されます。

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