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  • 19年8月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2019年6月

1 土曜日 政治 自分のふるさとなど、応援したい地方公共団体に寄付をすれば、本来なら住んでいる地方公共団体に納めるべき住民税などが減税される、「ふるさと納税」の制度が総務省による事前審査制に移行した。総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の価値のもので、その地域の産物に限る」と通知していたが、より多くの寄付を集めようと、これを守らない地方公共団体があったため。新制度では静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町が対象外、つまり寄付をしても減税されないことになった。
1 土曜日 政治 やっていない罪を無理やり自白させられるなどして、裁判で有罪とされてしまう冤罪を防ぐため、裁判員裁判の対象となる重大事件や、検察が独自に捜査する事件の容疑者を取り調べるときに、その全過程を録音・録画すること(取り調べの可視化)を義務づける改正刑事訴訟法が施行された。
3 月曜日 環境 原田義昭環境大臣は、レジ袋の無料配布を禁じ、有料にすることを法律で店側に義務づける考えを明らかにした。コンビニ、スーパー、デパートなどがその対象になる見込み。その後、15日には世耕弘成経済産業大臣が来年4月1日からの実施をめざすと述べた。 もっと詳しく参照
4 火曜日 文化 将棋の羽生善治九段が第60期王位戦の挑戦者決定リーグ白組プレーオフで永瀬拓矢叡王を破り、公式戦での勝利数を歴代単独トップの1434勝とした。故大山康晴十五世名人が1992年に作った記録を27年ぶりに更新した。
7 金曜日 社会 厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計によると、国内で生まれた日本人の子どもは91万8397人で、統計を取り始めた1899年以降では最も少なく、3年連続の100万人割れとなった。一方、国内で死亡した日本人は136万2482人で戦後最多。出生数より死亡数が多い「人口の自然減」は12年連続で、その減少幅も1年で44万4085人と過去最大だった。また、同年の合計特殊出生率(1人の女性が一生涯に産むと見込まれる子どもの数)は1.42で、前年を0.01下回った。
7 金曜日 スポーツ アメリカ・テキサス州オースティンでこの日(日本時間8日)行われた陸上の全米大学選手権の男子100メートル決勝で、日本からアメリカ・フロリダ大学に留学しているサニブラウン・ハキーム選手が9秒97で3位に入った。当時、東洋大学4年だった桐生祥秀選手が2017年に出した9秒98という日本記録を0秒01更新した。
13 木曜日 国際 12日から14日までイランを訪問した安倍晋三首相が、同国の最高指導者アリ・ホセイニ・ハメネイ師と会談した。「イラン核合意」と経済制裁をめぐり、緊張が高まるアメリカとイランの関係を打開する道筋を探るのがその目的。ハメネイ師は「イランは核兵器を製造も保有も使用もしない」と述べたが、アメリカのドナルド・トランプ大統領との対話には否定的な姿勢を示した。折しもこの日、ペルシア湾の出口に当たるホルムズ海峡で、日本の会社が運航するタンカーが何者かに攻撃されるという事件が起こった。
18 火曜日 社会 この日の午後10時22分ごろ、新潟県と山形県の県境付近の沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度6強を、山形県鶴岡市で震度6弱を観測した。
20 木曜日 スポーツ アメリカ・男子プロバスケットボールリーグのNBAのドラフト会議で、八村塁選手が1巡目でワシントン・ウィザーズから指名された。日本選手がNBAドラフトの1巡目で指名されたのはこれが初めて。
24 月曜日 スポーツ 国際オリンピック委員会の総会で、2026年の冬季オリンピックの開催地がイタリアのミラノとコルティナダンペッツォに決定した。
28 金曜日 国際 この日から翌29日まで、大阪市で主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開催された。 もっと詳しく参照
29 土曜日 国際 G20サミットのために来日したアメリカのトランプ大統領と中華人民共和国(中国)の習近平国家主席が米中首脳会談を行い、両国の貿易摩擦の問題などを話し合った。トランプ大統領はこの日のうちに大韓民国(韓国)に飛び、翌30日午前には首都ソウルで文在寅大統領と米韓首脳会談を行った。さらに、午後には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との軍事境界線上にある板門店に移動し、そこで出迎えた金正恩朝鮮労働党委員長と電撃的に会談した。

G20サミットでも議題の一つにプラスチックごみへの関心高まる

 6月3日、原田義昭環境大臣はプラスチック製のレジ袋の無料配布を禁じ、有料にすることを法律で店側に義務づける考えを明らかにしました。コンビニ、スーパー、デパートなどがその対象になる見込みです。その後、15日には世耕弘成経済産業大臣が、長野県軽井沢町で開催された主要20か国・地域エネルギー・環境関係閣僚会合で、来年4月1日からの実施をめざすことを表明しました。

 このG20(ジートゥエンティ)エネルギー・環境関係閣僚会合では、海洋汚染を引き起こすプラスチックごみを減らすため、国際的な枠組みをつくることが大筋合意されました。それぞれの国と地域が自主的に取り組んだ対策を定期的に報告し、共有する仕組みをつくるという内容です。6月28・29日に大阪市で開催されたG20サミットでもこの問題が話し合われ、海洋プラスチックごみを2050年までにゼロにすることが首脳宣言に盛り込まれました。

 日本はようやく対策に乗り出したばかりですが、海外の取り組みは進んでいます。たとえば、6月10日にはカナダのジャスティン・トルドー首相が、カナダでは使い捨てプラスチック製品を、早ければ2021年にも禁止すると発表しました。レジ袋、ストローなどがその対象となるようです。また、これまでプラスチックごみの「輸出先」とされてきた東南アジアの国々も対策に動き出しました。インドネシアでは2019年末までにレジ袋の使用を禁止することを検討しており、タイでも2022年までに主な使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針です。

 プラスチックごみはなかなか分解されないため、海に流れ込んだごみを生き物が餌と間違えて飲み込み、命を落とすという被害が発生しています。また、波や紫外線によって細かく砕かれ、大きさが5ミリ以下になったものは「マイクロプラスチック」といわれますが、これが世界中の魚介類の体内から検出されるようになってきました。プラスチック自体は、ほぼ無害とされているものの、有害物質が付着しやすいため、それが体内に入った魚介類を食べると、その人間の体内にも有害物質が入ることが懸念されています。

米中、日露など2国間首脳会談も大阪市でG20サミットを開催

G20大阪サミットのメンバー

 6月28・29日の2日間、大阪市住之江区の人工島・咲洲にある国際展示場「インテックス大阪」で、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開催されました。このG20サミットは主要20か国・地域のトップが主に世界経済について話し合う会議で、日本で開かれるのはこれが初めてです。

 G20サミットが開催されるようになったきっかけは、2008年に世界的な不景気「リーマン・ショック」が起こったことです。これに対応するため、以前から開かれていたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議を、大統領や首相などの首脳が参加する会議に格上げしたのです。この年の11月に第1回G20サミットがアメリカの首都ワシントンDCで開催されました。現在では世界経済について話し合う最も重要な会議と位置づけられています。

 参加国・地域は、日本、アメリカなど主要7か国首脳会議(G7サミット)の参加国、近年、目覚ましい経済発展を遂げたブラジル、ロシアをはじめとする「BRICS」と呼ばれる五つの新興国など19か国とヨーロッパ連合(EU)です。国内総生産(GDP)が世界で20位以内の国がほとんどで、G20のGDPを合わせると、世界の8割以上を占めます。

 今回のG20サミットでは、主に自由貿易のあり方や海洋プラスチックごみ対策などについて話し合われました。一方で、世界の主要国の首脳が一堂に会することから、毎回、首脳同士の2国間会談も開かれています。今回はアメリカのドナルド・トランプ大統領と中華人民共和国(中国)の習近平国家主席、安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領などが会談を行いました。

 それだけに、このG20サミットが始まる何日も前から、大阪ではテロ対策のため、駅などのごみ箱が撤去されたり、コインロッカーの利用が停止されたりしました。さらに、大規模な交通規制や検問が行われ、市民生活に大きな影響が出ました。

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