10月1日、消費税の税率がそれまでの8％から10％へと引き上げられました。税率の引き上げは2014年4月1日以来、5年半ぶりのことです。

　その目的は、社会保障の充実、子育て支援、教育の無償化のためだと政府は説明しています。しかし、税率を引き上げれば、国民は自由に使えるお金が少なくなるため、消費を控えるようになって、景気が悪くなる恐れがあります。そのため、税率の引き上げは景気の動向を慎重に見極めて行う必要があります。10％への引き上げは、当初は2015年10月1日に予定されていましたが、安倍晋三首相は景気の低迷を理由に、まず2017年4月1日に、さらに2019年10月1日に延期し、今回ようやく実行することができたのです。

　消費税は生活必需品かぜいたく品かを問わず、すべての物やサービスに一律にかかります。収入の少ない人（低所得者）ほど支出に占める生活必需品の割合が高くなりがちになるため、負担を重く感じます。このことを「逆進性」といいます。そこで、そうした人に配慮するためだとして、初めて導入されたのが「軽減税率」です。これは一部の物やサービスの税率を低く抑えることで、今回は「酒類・外食を除く飲食料品」と、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」の税率が8％に据え置かれました。しかし、「外食」とはどこまでをいうのかは難しく、混乱も生じています。たとえば、スーパーで買った食品を自宅に持ち帰って食べるのなら税率は8％ですが、店内のイートインスペースで食べるのなら外食とみなされて、税率は10％になります。しかし、8％でお金を支払った後、イートインスペースで食べる人もいるようです。

　また、消費が落ち込まないようにするための対策も考えられました。その目玉は中小規模の小売店で、クレジットカードなどで「キャッシュレス決済」をした人に、国の負担でポイントを還元することです。期間は2020年6月30日までです。しかし、中小の小売店にはキャッシュレス決済に対応していないところが多い、最も配慮を必要とする高齢者や低所得者には、クレジットカードなどを持っていない人が少なくない、といった問題点が指摘されています。

　スウェーデン王立科学アカデミーは10月9日、今年のノーベル化学賞を、旭化成名誉フェローで名城大学教授の吉野彰氏ら3人に授与すると発表しました。日本のノーベル賞受賞者はこれで27人となります（日本出身だが、アメリカ国籍を取得した人物を含む）。

　今回の化学賞の授賞理由は「リチウムイオン電池の開発」です。電池は「一次電池」と「二次電池」に分けられます。充電できない使い切りの電池が一次電池で、充電して繰り返し使える電池が二次電池です。リチウムイオン電池は代表的な二次電池として、1990年代半ばごろから広く利用されるようになりました。現在ではノートパソコンやスマートフォン、電気自動車、電動アシスト自転車など、身近なところで使われています。

　リチウムイオン電池は、プラスとマイナスの電極の間をリチウムイオンが移動することで、電気をためたり、放出したりするものです。リチウムのような金属の原子にはプラスの電気を帯びやすい性質があります。そうなった原子を「イオン」といいますが、そのような金属のなかで最も軽いリチウムを使えば、電池を高出力かつ小型にすることができるのです。

　最初にリチウムに注目し、1970年代にリチウムをマイナス極に使った充電池を初めて開発したのは、今回の共同受賞者の一人、スタンリー・ウィッティンガム氏です。1980年には、もう一人の共同受賞者のジョン・グッドイナフ氏が、コバルト酸リチウムをプラス極に使うことで、より安定した電池を作れることを発見。しかし、いずれも充電すると発火したり、爆発したりする危険性がありました。この課題を乗り越えたのが、マイナス極に炭素材料を使う方法を開発した吉野氏だったのです。これが現在のリチウムイオン電池の原型となり、誰もが電子機器を持ち歩くモバイル文化の原動力となりました。

　リチウムイオン電池は地球温暖化対策にも大きく貢献することが期待されています。太陽光などの再生可能エネルギーを蓄え、さまざまなものを動かす動力として利用すれば、石油などの化石燃料に頼らない社会を実現することが可能だと考えられているからです。