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  • 20年2月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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総チェック目次
政治・経済国際社会・環境理科的なニュース2019年の主な出来事

これだけは押さえておこう! 入試に出る時事問題さぴあニュースバンク2019年 入試対策/ニュース総チェック

 2019年は「平成」という時代が終わり、「令和」という新しい時代が始まった年でした。一つの節目といえますが、皆さんはどんな出来事が記憶に残っているでしょうか。小学生といえども社会の一員であり、将来はより良い世の中を築くための担い手とならなければなりません。そのためには国内外のさまざまなニュースに無関心ではいられないはずです。みずから積極的に触れ、絶えず問題意識を持つことが求められます。中学入試でも社会科や理科で時事的な内容が頻出するようになっていますが、これは、受験生の社会に向き合う姿勢を確認したいという学校側の考えの表れなのでしょう。そこで、ここでは今年の入試に取り上げられそうな2019年の主なニュースと、その学習のポイントをまとめました。時事問題学習の総仕上げにお役立てください。 ※西暦のない日付はすべて2019年です。

政治・経済

1NEWS CHECK 新天皇が即位し、「令和」に改元

各種の国事行為を挙行

 5月1日午前0時、皇太子の徳仁親王殿下が第126代天皇に即位されました。これに伴い、元号は「平成」から「令和」に改められました。

 その約半年後の10月22日午後1時ごろからは「即位礼正殿の儀」が皇居で行われました。これは天皇が即位したことを国内外に示す儀式で、皇族、三権の長(衆議院と参議院の議長、内閣総理大臣、最高裁判所長官)、国会議員、都道府県知事、各界の代表、世界のほとんどの国の代表など約2000人が参列しました。天皇陛下は「高御座」に昇られ、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすことを誓います」とのおことばを述べられました。これらのおことばは、日本国憲法第1条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定を踏まえたものです。

 当初はこの日の午後3時から「祝賀御列の儀」も予定されていました。天皇・皇后両陛下がオープンカーで皇居からお住まいの赤坂御所までパレードするというものですが、台風19号による大きな被害が出た直後だったため、11月10日に延期されました。これらの儀式はいずれも日本国憲法に定められた国事行為として行われました。

11月には重要な皇室行事も

 さらに、11月14日の夜から翌15日の未明にかけては、皇居で「大嘗祭」も行われました。これは新たに即位した天皇が一生に1度だけ行う皇室行事で、その中核となるのが「大嘗宮の儀」です。大嘗祭のための祭場「大嘗宮」で、天皇がその年に収穫された米などを神々に供え、自分も一緒に食べて、豊作や国の平安を祈るというものです。

 大嘗祭は毎年11月に行われる「新嘗祭」を即位後初めて大規模に行うものです。宗教色が強い儀式であるため、国事行為とはされませんでしたが、その費用約24億4000万円は公費である「宮廷費」から支出されました。重要な皇室行事であるとの考えからですが、政治と宗教は分離すべきであるという日本国憲法の「政教分離」の原則に反するのではないかと批判する声もありました。

学習のポイント

 天皇の即位と改元は、「昭和」から「平成」に改められた1989年1月以来のことで、まさに歴史的な出来事といえます。この機会に、平成時代の約30年を振り返ってみよう、というテーマの出題は十分に考えられるので、重点的に確認しておきましょう。また、天皇は日本国憲法の第1章(第1条〜第8条)で規定された存在です。「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって(第1条)」「国政に関する権能を有しない(第4条)」ことは特に重要なので、憲法の条文に照らして確認しておくことが大切です。国事行為は第6条、第7条に列挙されています。これも見ておきましょう。

 元号についての出題も要注意です。元号のついた歴史的事項には「文永の役」と「文禄の役」など、紛らわしいものも多いので、もう一度整理し直してみてください。

 また、「令和」の典拠になった『万葉集』に関する出題も考えられるので、どのような歌集なのかは知っておきましょう。なお、新元号の発表とほぼ同じタイミングで、2024年度上半期に新紙幣が発行されることも発表されました。その肖像に使われる渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の業績についても振り返っておきましょう。

日本国憲法の天皇関連条文

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条① 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

2NEWS CHECK 消費税の税率が8%から10%に

税率引き上げを2度延期

消費税率の推移

 10月1日、消費税の税率が8%から10%に引き上げられました。税率の引き上げは2014年4月1日以来、5年半ぶりのことです。

 消費税は平成が始まった年(1989年)の4月に導入されました。当初の税率は3%でしたが、1997年4月から5%に、2014年4月から8%に、段階的に引き上げられてきました。今回の引き上げの目的は社会保障の充実、子育て支援、教育の無償化のためだと政府は説明しています。しかし、税率を引き上げれば、国民は消費を控えるようになって、景気が悪くなるおそれがあります。それだけに、税率の引き上げは景気の動向を慎重に見極めて行われなければなりません。実際、安倍晋三首相は、当初は2015年10月1日に引き上げるとしていましたが、景気への影響を懸念して、まず2017年4月1日からに延期すると表明しました。さらに、2019年10月1日からに再延期し、今回ようやく実行することができたのです。

「軽減税率」を初めて導入

 これまで消費税は、すべての物やサービスに一律にかかっていました。生活必需品もぜいたく品も同じ税率でした。そのため、支出に占める生活必需品の割合が高くなりがちな収入の少ない人(低所得者)ほど、負担を重く感じる傾向がありました。このことを「逆進性」といいます。そこで、低所得者に配慮するためだとして、今回の税率引き上げでは一部の物やサービスの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入。具体的には「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」の税率が8%に据え置かれました。

 しかし、どこまでを「外食」というのかは難しく、混乱も生じています。たとえば、スーパーで買った食品を、自宅に持ち帰って食べるなら税率は8%ですが、店内のイートインスペースで食べれば外食とみなされ、税率は10%になります。しかし、8%で会計を済ませた後、イートインスペースで食べる人もいるようです。

 消費が落ち込まないようにするための対策も考えられました。その目玉は、中小規模の小売店で、クレジットカードなどで「キャッシュレス決済」をした人に、国が費用を負担してポイントを還元するというものです。しかし、中小の小売店にはキャッシュレス決済に対応していないところが多い、最も配慮すべき高齢者や低所得者にはクレジットカードなどを持っていない人が少なくない、といった問題点が指摘されています。

学習のポイント

 小学生にとって最も身近な税金といえば消費税でしょう。今回の税率の引き上げにより、お小遣いが減るのが早くなったと思っている人もいるのではないでしょうか。もし、そうした切実な思いがあるならなおさら、税の仕組みや使い道などについて十分に理解しておきたいものです。国の一般会計税収のうち、特に大きな割合を占めているのは所得税・法人税・消費税ですが、消費税にはほかの二つと比べて、景気の影響を受けにくい(税収が安定している)という特徴があります。また、ほかの二つと違い、実際に納める人と実質的に負担する人が異なる「間接税」であることも特徴です。広く薄く課税するため、不平等だという不満は持たれにくく、ある意味、公平だともいえますが、低所得者などにきめ細かく配慮することは難しいという問題点があります。こうした点を踏まえて、今回なぜ消費税の税率引き上げが行われたのか考えてみましょう。

3NEWS CHECK 参議院議員通常選挙をめぐって

連立与党が勝利

今回の選挙での党派別の当選者数

  政党名 今回の当選者数 新勢力
選挙区 比例区
与党 自由民主党
(自民党)
38 19 57 113
公明党 7 7 14 28
野党

その他
立憲民主党 9 8 17 32
国民民主党 3 3 6 21
日本維新の会 5 5 10 16
日本共産党 3 4 7 13
社会民主党
(社民党)
0 1 1 2
れいわ新選組 0 2 2 2
N国※ 0 1 1 1
諸派 0 0 0 0
無所属
(改憲賛成)
0 0 3
無所属
(野党系)
9 9 14
  74 50 124 245

※NHKから国民を守る党

 第25回参議院議員通常選挙の投票・開票が7月21日に行われました。これまで参議院の定数は242(選挙区146、比例区96)で、1回の選挙では121人(選挙区73人、比例区48人)が選ばれていましたが、2018年の公職選挙法の改正により、定数は248(選挙区148、比例区100)に増えました。1回の選挙では124人(選挙区74人、比例区50人)が選ばれることになったのです。参議院議員は3年ごとに半数が改選されるので、今回の選挙の結果、議員の数は非改選の121人に、新たに当選した124人を加えて245人になりました。123人で過半数、164人で3分の2以上ということになります。実際に議員が248人になるのは次回の2022年の選挙後です。

 今回、自由民主党(自民党)と公明党の連立与党からは71人が当選し、非改選の議員70人と合わせて141議席となりました。過半数を確保したので、与党の勝利といえます。ただ、今回の争点の一つが、日本国憲法第9条に「自衛隊」を明記するなどの憲法改正の是非だったことを考えると、完全な勝利とも言い難い結果でした。憲法改正の発議をするためには、衆議院と参議院のそれぞれで「総議員の3分の2以上」の賛成が必要ですが、野党の一部も含む、いわゆる「改憲勢力」の議席は160と、3分の2に届かなかったからです。

 これは憲法改正に慎重または反対の野党4党(立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党)がそれぞればらばらに戦うのを避けて、協力し合ったことが影響しています。原則として都道府県単位(鳥取県+島根県、徳島県+高知県は合区)の選挙区のうち、1人しか当選しない「1人区」は32ありますが、野党4党は今回、共倒れを防ぐため、そのすべてで候補者を1人に絞ったのです。結果は自民党が22勝、野党が10勝でした。

比例区に「特定枠」

 今回の選挙から比例区に「特定枠」という制度が導入されました。参議院の比例区は政党名でも個人名でも投票できる「非拘束名簿式」で、個人名の票は、その候補者が所属する政党への票といったんみなして、まず各政党からの当選者数を決めます。各政党のなかでは個人名による票を多く獲得した候補者から順に当選となります。しかし、特定枠の候補者は個人名による票数に関係なく優先的に当選できるのです。

 今回、主要政党のうち特定枠を利用したのは自民党だけでした。鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区されたことにより、島根県と徳島県の自民党候補者は選挙区から立候補できなくなり、比例区に回ってもらうことになったので、その2人の当選を確実にするために特定枠に入れたのです。

 特定枠に入った候補者は個人的な選挙運動ができません。これを逆の発想で活用したのが「れいわ新選組」でした。選挙運動を行うことが困難な重い障害を持つ候補者2人を特定枠に入れて当選させたのです。舩後靖彦議員と木村英子議員ですが、これにより、参議院では本会議場の席の一部を取り外し、大型の車椅子で入れるようにするなどのバリアフリー化が進みました。

 また、2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」が成立してから、初めての全国的な国政選挙でもありました。この法律は国会と地方議会の議員選挙の候補者数をできる限り男女均等にするよう努力することを各政党に義務づけたものです。候補者のうち女性の割合は、日本共産党は50%台、立憲民主党は40%台と、野党は努力したことがうかがえましたが、与党である自民党と公明党の女性の割合は低いままでした。

 諸派・無所属も含めた全体の候補者370人のうちでは、女性は104人で、その割合は28.1%と過去最高でした。当選者も28人と、前回2016年の選挙と並び、過去最多となりました。それでも参議院議員のうち女性の割合は約23%にすぎず、諸外国の議会に比べて高いとはいえないのが現状です。

学習のポイント

 参議院議員通常選挙または衆議院議員総選挙が行われると、その翌年の入試では選挙制度などについての出題が増える傾向にあります。今回の参議院議員通常選挙については、特定枠と候補者男女均等法という新たな話題も含めて理解しましょう。投票率が48.8%と、半分にも満たなかったことも知っておいてください。

 2012年12月に安倍氏が首相に返り咲いてから、自民党は2回の衆議院議員総選挙と、今回を含む3回の参議院議員通常選挙で勝利し続けています。そのため、安倍内閣は長期政権となっています。11月20日には安倍首相の首相としての通算在職日数が、2006年9月から2007年9月までの1年間を含めて2887日となり、日本の歴代の首相のなかで単独トップとなりました。これまで最も長かった桂太郎(2886日)の記録を約106年ぶりに更新したことになります。桂太郎は長州藩(現在の山口県)の出身で、日本がイギリスと日英同盟(1902年)を結んだときや、日本が日露戦争(1904年〜1905年)でロシアに勝利したときに首相を務めていました。1912年12月、3回目に首相に就任した直後には第一次護憲運動が起こったため、1913年2月に退陣しました。

 安倍首相は2019年、吉田茂、伊藤博文、佐藤栄作の在職日数も抜いています。これらの首相の業績についても整理しておきましょう。

4NEWS CHECK 「働く」ことをめぐる問題

「働き方改革関連法」が施行

 4月1日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が施行されました。勤務時間や休日など、労働者の働く条件は労働基準法で細かく定められていますが、こうした労働に関する法律の改正をまとめてこう呼んでいます。その特徴は規制の強化と緩和がセットになっていること。強化の面では、たとえば残業時間の制限が厳しくなりました。原則として「1か月に45時間以内、1年間に360時間以内」とされたのです。労働基準法を守らず、労働者に長時間労働を強いる「ブラック企業」も存在し、働き過ぎによる「過労死」が社会問題になっていますが、このような問題を解決し、仕事だけでなく私生活も充実させる「ワークライフバランス」を労働者に実現してもらうことがその狙いの一つです。長時間労働をなくせば、女性や高齢者も働きやすくなり、人手不足の解消も期待できるというわけです。

 ただし、人手不足が深刻な業界では、すぐには厳しくなった規制を守れない状況です。具体的には自動車の運転、建設業、医師などで、これらについては、適用は2024年4月からとされています。

 一方、緩和については、たとえば「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」が創設されたことが挙げられます。これは、1年間の収入が1075万円以上の専門的な仕事をしている労働者の労働時間は規制しないという制度です。そのような仕事は、かけた時間に比例して成果が上がるという性質のものではないからです。しかし、対象になった人は残業しても休日出勤しても、それだけの理由で給料が増えることはなくなるため、本人の同意なしにこの制度の適用対象にしてはならないことになっています。しかし、将来は一般的な労働者にも適用されるのではないかという懸念があります。

「改正入管法」も施行

 同じ4月1日には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(改正入管法)」も施行されました。これは人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れ拡大を図るためのものです。

 日本を含む多くの国では、外国人が許可なく働くことはできません。自国民の働く機会を奪い、失業者が増えることにつながるからです。しかし実際には、外国人労働者は以前から身の回りにたくさんいました。まず、国内の日本語学校などに在籍する「留学生」です。時間に制限はありますが、アルバイトができることになっています。また、「技能実習生」もいます。これは農林水産業や工業などの分野で、外国人に働きながら技術を身につけてもらい、それを帰国後に母国の発展に役立ててもらうのが本来の目的です。しかし、目先の人手不足を解消する手段になってしまっているのが実態です。正式な労働者とは認められていないため、自由に職場を移れないなどの制約があります。

 そこで、改正入管法では、外国人の新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を設けました。「建設」「農業」「介護」など、人手不足が深刻な業種で働ける能力と、日本での日常生活に困らない程度の日本語力を持った外国人は、それぞれの特定技能の認定試験に合格すれば、正式な労働者と認められ、日本で働くことができるようになったのです。

 2018年10月末の時点で、留学生や技能実習生などの外国人労働者は約146万人います。国籍別に見ると、最も多いのは中国人ですが、最近ではベトナムやネパールからの労働者が急増しています。それでも足りないのでこうした制度を設けたのです。しかし、9月末の時点で、特定技能の資格で日本に在留する外国人はまだ219人しかいないとのことです。

見直されるコンビニの在り方

 今や都心のコンビニエンスストア(コンビニ)では、外国人の店員に対応してもらうことが当たり前になっています。かつてコンビニで働いているのは日本人が中心でしたが、深夜労働や長時間労働が敬遠され、学生アルバイトなどが集まりにくくなっています。その結果、特に都心では日本に在留する外国人留学生に頼りがちになり、その姿が目立つようになったのです。

 コンビニには本部の直営店もありますが、多くはオーナーが経営するフランチャイズ店です。コンビニ会社から経営のノウハウを教わり、商品を供給してもらいますが、一人ひとりのオーナーはあくまでも独立した事業者なのです。ほとんどのコンビニは契約によって24時間営業をしています(24時間営業しないことを認めていたコンビニ会社もある)。しかし、アルバイトやパートが確保できなければ、オーナーとその家族が働かざるを得ません。その結果、生活や健康が犠牲になるとして、深夜営業をやめようとするオーナーが出てきて、コンビニ会社と対立するケースもみられるようになりました。社会問題として認識されるようになるにつれ、これまでは店舗の立地条件などにかかわらず、24時間営業することを求めていたコンビニ会社も、店舗によっては深夜に閉店することを認めるようになりつつあります。

学習のポイント

 少子高齢化に伴うひずみは日本の社会のあちこちでみられるようになりました。その一つが労働力の不足です。それを少しでも改善しようとする動きとして注目されるのが、「働き方改革関連法」と「改正入管法」の施行です。それぞれの内容や、メリット・問題点についてまとめておいてください。

 また、働き方改革、人手不足、外国人労働者の問題に関連して、2019年に大きくクローズアップされたのが、コンビニです。今やコンビニなしの生活は考えられなくなっていますが、それを支えているのは外国人という状況です。コンビニで売られる弁当などを作る工場でも、多くの外国人が働いています。コンビニは後述するように、「レジ袋有料化」への対応や、「食品ロス」削減のための取り組みも求められています。コンビニの在り方については自分自身にかかわる問題として考えておきましょう。

総チェック目次
政治・経済国際社会・環境理科的なニュース2019年の主な出来事

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