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  • 20年6月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2020年4月

1 水曜日 社会 東京都で「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、都内で自転車に乗る人に「自転車保険」への加入が義務づけられた。 もっと詳しく参照
1 水曜日 社会 改正健康増進法が全面的に施行され、原則として禁煙の場所が増えた。東京都ではより厳しい受動喫煙防止条例も全面的に施行された。 もっと詳しく参照
3 金曜日 環境 未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大学数理解析研究所教授の論文が、同研究所の編集する数学専門誌に掲載されることが決まったと、京大が発表した。 もっと詳しく参照
7 火曜日 政治 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を出した。対象は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間は5月6日までとされた。
7 火曜日 科学 東京スカイツリーの高さ約450メートルの展望台では、1階よりも時間が速く進んでいることを確認したという東京大学のグループの研究成果が、イギリスの科学雑誌に掲載された。アインシュタインの一般相対性理論の正しさが、一般の人が出入りする場所で初めて確認されたことになる。 もっと詳しく参照
14 火曜日 経済 国際通貨基金(IMF)は、2020年の世界全体の経済成長率はマイナス3.0%になるという最新の世界経済見通しを発表した。つまり、世界全体の国内総生産(GDP)が2019年より3.0%減るということで、世界経済は1929年から始まった世界恐慌以来、最悪の景気後退に直面していることになる。
14 火曜日 社会 総務省は2019年10月1日現在の人口推計を発表した。外国人も含めた総人口は前年10月1日より27万6000人少ない1億2616万7000人と、9年連続して減少。減少率は0.22%で、減少数・減少率とも比較可能な統計のある1950年以降で過去最大となった。
16 木曜日 政治 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全国に拡大された。また、先に緊急事態宣言が出された7都府県に、北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の6道府県を加えた13都道府県を、特に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」とした。いずれも5月6日までとされたが、その後、5月31日までの延長が発表された。
17 金曜日 政治 安倍首相はコロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請や休業要請で、仕事がなくなったり収入が減ったりして困窮している人が非常に多いことを受け、全国民に一律10万円を給付すると発表した。
21 火曜日 国際 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国で休校などの措置を行っているのは191か国・地域に上っていることがわかった。全世界で少なくとも約15億人の子どもが授業を受けられていないことになる。インターネットを利用したオンライン授業も行われているが、子どもたちの約半分は自宅にパソコンがないとみられ、貧困層や発展途上国の子どもの学力の低下が懸念されている。新型コロナウイルス感染症の流行がさらなる格差拡大につながるという問題も浮上してきた。
21 火曜日 社会 内閣府は北海道から東北地方北部の太平洋側を震源とする巨大地震による津波の高さなどを推計した結果を公表した。地震の規模は、北海道沖の千島海溝で国内最大規模のマグニチュード(M)9.3、東北北部沖の日本海溝でM9.1と想定。千島海溝での地震では、北海道の襟裳岬から根室市にかけての各地が20メートルを超える高さの津波に襲われると予想した。日本海溝での地震では、津波の高さは岩手県宮古市で30メートル近くに達し、茨城県や千葉県でも5メートルを超えるとされた。
21 火曜日 政治 防衛省沖縄防衛局は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画について、埋め立て海域の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。県は埋め立てに反対しているため、申請を認めない方針。政府は県に対し、訴訟を起こして対抗するとみられる。なお、工期は県が承認してから最短でも約12年とされており、新基地の完成と普天間飛行場の返還は2030年代にずれ込む見通し。

東京で自転車保険加入が義務化受動喫煙を防ぐ法律と条例が施行

 年度初めのこの4月から、私たちの身の回りで変わったことがいろいろあります。ここではそのうちの二つを取り上げましょう。

 まず一つは、1日から、改正された「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、東京都内で自転車に乗る人に「自転車保険」への加入が義務づけられたことです。

 自転車保険とは、自転車に乗っているときに事故を起こし、自分がけがをした場合や、他人にけがをさせて損害賠償を払わなければならなくなった場合などに、一定のお金が受け取れるというもの。たとえ自転車事故でも加害者が高額な損害賠償支払いを命じられるケースがあるため、こうした保険が必要なのです。たとえば、2008年には兵庫県で、当時11歳の男子小学生が自転車で62歳の女性と衝突し、重傷を負わせました。その女性の意識が戻らないことなどから、2013年には裁判所が、事故を起こした子どもの母親に約9500万円もの損害賠償の支払いを命じたという例があります。

 今回の条例のポイントは、加入が義務づけられたのが「東京都内で自転車に乗るすべての人」であること。たとえ子どもでも加入しなければなりません。

改正健康増進法による
受動喫煙対策

 もう一つは同じく1日に、改正健康増進法が全面的に施行されたことです。この法律はすでに昨年7月から一部が施行されており、学校・病院・行政機関の敷地内は原則として禁煙になっていましたが、新たにオフィスや飲食店なども原則として禁煙になりました。他人の吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐためです。ただし、飲食店には例外が設けられており、客席の面積が100平方メートル以下で、個人または中小企業が経営する、法律の施行前からあった店なら喫煙が認められます。

 これは全国で適用される法律ですが、同じ1日からは、より厳しい東京都の受動喫煙防止条例も全面的に施行されました。飲食店の面積に関係なく、従業員を1人でも雇っている店は原則として禁煙にしなければならないという内容です。客だけではなく、店の従業員も受動喫煙から守るためです。

 禁煙エリアで喫煙した場合、改正健康増進法では30万円以下、都条例では5万円以下の過料(罰金)が科せられます。

改正健康増進法による
受動喫煙対策

京大教授は「ABC予想」を証明東大が相対性理論の正しさを確認

 4月7日、時間に関する興味深い研究結果がイギリスの科学誌に掲載されました。東京大学の研究グループが、東京スカイツリーの展望台では、1階よりも時間が速く進んでいることを確認したのです。

 物理学者のアインシュタインは1915年から16年にかけて発表した一般相対性理論で、重力によって時空(時間と空間)がゆがむこと、重力の強い場所ほど時間はゆっくり進むことを予言しました。これを地球に当てはめると、地面から高いところのほうが重力は弱いので、時間が速く進むことになります。本当にそうなっているのか確かめようと、東大の研究グループは2018年10月、300億年に1秒も狂わない極めて正確な「光格子時計」を東京スカイツリーの高さ約450メートルの展望台と1階にそれぞれ置き、二つの時計のずれを24時間測りました。すると、展望台の時計のほうが1日当たり4ナノ秒(ナノは10億分の1)、つまり10億分の4秒だけ速く進んでいることがわかったのです。

 非常に微小な差ですが、たとえば人工衛星と地上とでは、時間の進み方の違いは無視できないほど大きくなります。人工衛星からの電波で自分の位置を知る全地球測位システム(GPS)は、それを考慮して補正しないと成り立ちません。つまり、現代の私たちの生活にも、相対性理論が応用されていることになりますが、このように高い精度で時間を計り、一般の人が出入りする場所でも時間の進み方が違うことが確認されたのは初めてです。

 それに先立つ3日には、日本人がノーベル賞受賞に匹敵する成果を数学で上げたとの発表がありました。未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大学数理解析研究所教授の論文が、同研究所の編集する数学専門誌に掲載されることが決まったのです。

 この「ABC予想」とは1985年にヨーロッパの数学者が提示した整数論の問題です。これが証明されれば、すでに解決している「フェルマーの最終定理」や「ポアンカレ予想」の証明と並ぶ快挙となるとされていました。望月教授の論文は非常に斬新かつ難解だったため、掲載に値すると認められるまでに約8年かかりました。

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