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  • 20年12月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2020年11月

5 月曜日 国際 今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者が発表された。翌日以降も物理学賞(6日)、化学賞(7日)、文学賞(8日)、平和賞(9日)、経済学賞(12日)の受賞者が順次発表された。 もっと詳しく参照
6 火曜日 国際 日本、アメリカ、オーストラリア、インドの外務大臣(アメリカは国務長官)が東京に集まって会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けて協力し合うことを確認した。この会合は今後定期的に開かれる予定。
7 水曜日 社会 総務省は当初この日までとしていた国勢調査の回答期限を、6日時点での回収率が低かったことから20日まで延長すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、調査員と接触しなくて済むインターネットや郵送などでの回答が推奨されていたが、回収率はインターネットが35.1%、郵送が18.0%の計53.1%と低調だった。国勢調査は5年に1度、日本に暮らす人全員について、その年の10月1日時点での状況を調べるというもの。今回調査したのは「生まれた年月」「配偶者の有無」「現在の住居に住んでいる期間」「どんな仕事に就いているか」など19項目で、回収したデータをもとに人口や年齢構成など、国の情勢を正確につかんだうえで政策を決定するのに用いられる。
13 火曜日 科学 アメリカが主導する有人月探査計画「アルテミス計画」を進めていくため、アメリカ、日本、イギリス、カナダ、オーストラリアなど8か国が「アルテミス協定」に署名した。月の資源は持続可能な探査のために利用すること、遭難のような緊急時には助け合うことなどを定めている。この計画は2024年までに男女の宇宙飛行士を月に着陸させ、その後、月面基地の建設をめざすというもの。なお、ロシアと中華人民共和国(中国)は参加していない。
18 日曜日 国際 菅義偉首相が就任後初の外国訪問に出発した。翌19日はベトナムのグエン・スアン・フック首相と首脳会談を行った。続いて20日にはインドネシアを訪れ、ジョコ・ウィドド大統領とも会談した。新型コロナウイルス感染症により、国境を越えた人の移動が制限されている状況が続くなかで、日本と両国とのビジネス目的での往来を再開していくことで合意した。
19 月曜日 文化 16日から全国で公開されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、18日までの3日間で約342万人の観客を集め、46億円以上の興行収入を記録したことがわかった。この収入は同じ3日間の日本以外の全世界での映画興行収入を上回るという。
20 火曜日 科学 アメリカ時間でこの日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は同国の探査機でアメリカ版「はやぶさ」ともいわれる「オシリス・レックス」が、小惑星「ベンヌ」への着陸に成功したと発表した。小惑星への着陸に成功したのは日本の「はやぶさ」「はやぶさ2」に続いて3例目。23日には「ベンヌ」の地表の砂や石を採取できたとも発表された。その試料は2023年秋に地球に持ち帰る計画になっている。
23 金曜日 科学 萩生田光一文部科学大臣は、2021年秋ごろに新たな宇宙飛行士を数人募集すると発表した。選ばれた飛行士は「アルテミス計画」に参加し、月面に立つことになる可能性もある。日本で新たな飛行士が募集されるのは2008年以来で、13年ぶり6回目。
23 金曜日 経済 茂木敏充外務大臣と来日中のイギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣が、日本とイギリスとの経済連携協定(EPA)に署名した。2021年1月の発効をめざす。また、西村康稔経済再生担当大臣は、ヨーロッパ連合(EU)から離脱したイギリスの環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)への参加を、日本が支援することを改めて表明した。
24 土曜日 国際 中央アメリカのホンジュラスが「核兵器禁止条約」を批准(条約を最終的に認めること)した。これにより、批准した国が50か国に達し、発効条件を満たしたため、この条約は90日後の2021年1月22日に発効することが確定した。 もっと詳しく参照
26 月曜日 政治 この日に召集された臨時国会で、菅義偉首相が就任後初めての所信表明演説を行い、日本の温室効果ガスの排出量を2050年までに「実質ゼロ」にすると宣言した。また、デジタル庁の創設や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の支援などにも意欲を示した。東京オリンピック・パラリンピックについては「人類がウイルスに打ち勝った証しとして」開催する決意を明らかにした。

物理学賞の1人と化学賞は女性に今年のノーベル賞受賞者が決定

 ノーベル賞各賞の受賞者は例年、10月の第1月曜日から約1週間にわたって順次発表されます。今年はまず5日に医学・生理学賞の受賞者が発表されました。C型肝炎のウイルスを発見したアメリカ、イギリスの3人です。続いて6日には物理学賞の発表がありました。ブラックホールの存在を理論的に証明したイギリスの研究者と、星の観測結果から銀河系の中心に超巨大なブラックホールがあることを突き止めたドイツとアメリカの研究者2人の計3人が受賞することになりました。

 7日には、生命科学分野で画期的な技術とされる「ゲノム編集」の新手法を開発した2人が化学賞に選ばれました。ゲノム編集とは、動植物などの遺伝情報を含むDNAを狙い通りの場所で切断したり、そこに別の遺伝子を挿入したりする技術のこと。2人が開発した技術は「CRISPR/Cas9」と呼ばれます。

 今回、この自然科学系のノーベル賞は別の意味でも話題を呼びました。物理学賞の3人のうちの1人が女性(カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアレドレア・ゲズ教授)で、化学賞は2人とも女性(フランス出身のエマニュエル・シャルパンティエ教授と、カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授)だったのです。

 ノーベル賞の創設は1901年のことです。医学・生理学、物理学、化学、文学、平和の各賞のほか、1968年に創設が決まり、1969年から授与が始まった経済学賞があります。これまでの受賞者の大半は男性で、女性の受賞者は文学、平和の各賞に偏っていました。特に物理学賞と化学賞は極端に少なく、今年の受賞者を含めても、物理学賞は4人、化学賞は6人にとどまっています。世界を見渡せば、自然科学分野で活躍する女性はたくさんいます。今後、この分野への女性の進出が一層進むことを期待したいものです。

 今年は文学賞の受賞者もアメリカの女性詩人ルイーズ・グリュックでした。平和賞は個人ではなく、国際連合世界食糧計画(WFP)に授与されます。

非核保有国50か国が批准核兵器禁止条約が来年1月に発効

 10月24日、「核兵器禁止条約」を批准(条約を最終的に認めること)した国が50か国に達しました。これにより、条約は90日後の2021年1月22日に発効することが決まりました。

 この条約は2017年7月7日にニューヨークの国際連合(国連)本部で採択されました。人類の破滅につながりかねない核兵器の開発・製造・保有・使用などを初めて全面的に禁止したものです。

核兵器を保有する国(事実上保有する国も含む)

 核兵器を新たに保有することを禁止する条約や、核実験を禁止する条約は過去にもありました。1967年1月1日の時点ですでに核兵器を保有していたアメリカ、ソビエト連邦(ソ連。現在のロシアなど)、イギリス、フランス、中華人民共和国(中国)以外の国が核兵器を保有することを禁止したのが核拡散防止条約(NPT)で、1970年に発効しました。核爆発を伴うすべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)も1996年に採択されました(未発効)。

 しかし、NPTの発効後も新たに核実験を実施し、事実上、核兵器を保有するようになった国もあります。インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)です。さらにイスラエルも核兵器を保有しているとみられています。これらの核保有9か国は条約を批准していないばかりか、採択のための話し合いにも参加しませんでした。

 唯一の戦争被爆国である日本も同様です。厳しい国際環境のなかで、国の安全をアメリカの「核の傘」に頼っているため、核兵器の禁止を強くは主張できないという事情があるようです。「核の傘」とは、もし日本を武力攻撃したら、日本の同盟国であるアメリカに核兵器で反撃される恐れがあるので、どの国も簡単には日本を攻撃できないということです。同じような状況の大韓民国(韓国)や、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であるカナダやヨーロッパ諸国なども批准していません。

 しかし、今後は核兵器そのものが違法とされるようになるわけで、条約には参加しないとしても、核保有国の行動に影響を与える可能性があります。

核兵器を保有する国(事実上保有する国も含む)

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