受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

  • Top
  • 読み物/教養
  • 21年1月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

さぴあニュースバンク

さぴあニュースバンク 2020年12月

1 日曜日 政治 大阪市民を対象とした、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われ、反対多数で否決された。 もっと詳しく参照
2 月曜日 文化 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、世界遺産の審査と登録を行う世界遺産委員会を2021年6〜7月に開催すると発表した。2020年の世界遺産委員会は中華人民共和国(中国)の福州で開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた。2021年の委員会では、2020年に審査する予定だったものと、もともと2021年に審査する予定だったものの2年分を取り扱う。日本は2020年の候補として自然遺産の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を、2021年の候補として青森市の三内丸山遺跡などを含む文化遺産の「北海道・北東北の縄文遺跡群」を、それぞれ推薦している。
3 火曜日 国際 アメリカ大統領選挙の一般国民による投票・開票が行われた。7日(現地時間)には民主党のジョー・バイデン氏が勝利宣言をした。 もっと詳しく参照
5 木曜日 社会 香川県三豊市の養鶏場のニワトリが大量に死に、農林水産省は感染力の強い高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。国内の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスに感染したニワトリが確認されたのは2018年1月以来。香川県内をはじめ西日本では、その後も鳥インフルエンザの発生が続出している。
8 日曜日 社会 秋篠宮さまが皇位継承順位第1位の「皇嗣」になられたことを宣言する儀式「立皇嗣の礼」が皇居で行われた。
12 木曜日 国際 世界保健機関(WHO)は、麻疹(はしか)による2019年の死者は世界で約20万7500人だったと発表した。2016年の約9万人から2倍以上に増加したことになる。感染者も約87万人と、1996年以降では最も多かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予防接種を受けられない人が増えていることから、2020年はさらに悪化する恐れがあると懸念されている。
15 日曜日 経済 アジア・太平洋地域の自由貿易を進める「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が、日本、中華人民共和国(中国)、大韓民国(韓国)、オーストラリア、ニュージーランドの5か国と、東南アジア諸国連合(ASEAN)の10か国の計15か国の間で正式に合意され、署名式が行われた。インドは参加を見送ったが、それでも世界の人口と国内総生産(GDP)のそれぞれ約3割を占める経済圏になる。
15 日曜日 科学 アメリカ東部時間でこの日の午後7時27分(日本時間16日午前9時27分)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の野口聡一飛行士ら4人を乗せたアメリカの新型宇宙船「クルードラゴン」の1号機がフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。この宇宙船はアメリカの民間企業スペースX社が開発したもので、アメリカ航空宇宙局(NASA)は今後、地球を回る軌道への輸送は民間に任せ、月や惑星など「深宇宙」の探査に注力する方針。野口飛行士は国際宇宙ステーション(ISS)に約半年間滞在し、iPS細胞を培養する実験などを行う。
18 水曜日 政治 2019年7月に投票・開票が行われた参議院議員通常選挙での「1票の格差」が最大3.00倍だったことをめぐり、二つの弁護士グループが選挙の無効(やり直し)を求めていた裁判について、最高裁判所は「合憲」とする判決を出した。16年の選挙で初めて実施した「合区」(二つ以上の選挙区を一つにすること)を維持したことや、埼玉県の定数を増やすなどして、格差をわずかながらも是正したことを評価した。
20 金曜日 科学 JAXAは若田光一飛行士と古川聡飛行士がISSに長期滞在することになったと発表した。若田飛行士は2022年ごろ、古川飛行士は2023年ごろの出発が予定されている。なお、星出彰彦飛行士は2021年に滞在し、船長も務める予定。
24 火曜日 科学 中国が月面無人探査機「嫦娥5号」を海南島の文昌宇宙発射場から大型ロケット「長征5号」で打ち上げた。月の土壌を採取して地球に持ち帰る「サンプルリターン」をめざしている。

2015年に続いてわずかな差で否決「大阪都構想」で住民投票を実施

「大阪都構想」が実現していた場合の
行政の役割分担の例

 大阪府と大阪市の組織を統合して大阪市を廃止し、「二重行政」の無駄をなくそうという、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日、大阪市民を対象に行われました。即日開票された結果、反対(69万2996票)が賛成(67万5829票)を約1万7000票上回ったため、大阪府と大阪市は現状のまま存続することになりました。

 今回の住民投票で問われたのは、24の行政区に分かれている政令指定都市の大阪市をなくして、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」という四つの特別区に再編してもよいかどうかです。府と市は体育館や図書館など同じような施設を別々に造ったり、似たような政策を進めたりしてきましたが、これは二重行政で、税金の無駄遣いだから、改革が必要というのが賛成派の意見でした。交通網の整備や都市計画など広域の大きな仕事は府が、教育や福祉など身近な住民サービスは特別区が担当することで、効率的な行政にしようというわけです。現在、特別区があるのは東京都(23区)だけで、特別区は「区長を選挙で選ぶ」「区議会がある」「条例を作る権利がある」といった点で政令指定都市のなかの行政区とは異なります。こうした東京都のような行政スタイルをめざすことから「大阪都」構想といわれました。

 この構想は地域政党の「大阪維新の会」が2010年の設立以降、実現をめざしてきたものです。2015年にも住民投票が行われたのですが、今回と同じく反対が賛成をわずかに上回り、否決されました。今回も2015年も、住民サービスはむしろ低下するのではないかと考え、反対票を投じた人が多かったものとみられます。これにより、松井一郎・大阪市長は、2023年4月までの市長の任期を終えたら政治の世界から引退する考えをあらためて表明しました。また、11月21日には「大阪維新の会」の代表を辞任しました(国政政党「日本維新の会」の代表にはとどまった)。後任の「大阪維新の会」の代表には、吉村洋文・大阪府知事が選ばれました。

「大阪都構想」が実現していた場合の
行政の役割分担の例

アメリカ大統領選挙を実施バイデン氏が当選の見込み

 アメリカ大統領選挙の一般国民による投票・開票が11月3日に行われました。共和党の現職ドナルド・トランプ氏と、民主党のジョー・バイデン氏との間で争われた今回の選挙は史上まれに見る激戦となりました。11月に行われるこの投票は、形式的には州ごとに「大統領選挙人」を選ぶものです。ある州で勝った候補者が、その州の大統領選挙人をすべて獲得することになっています(一部の州を除く)。その大統領選挙人による投票が12月に行われ、1月に開票されて、初めて正式に当選者が決まります。こうした仕組み上、大差で勝った州が多くあっても、わずかな票数の差で負けた州も多ければ、当選できないことがあります。今回は特に大接戦となった州がいくつもありました。しかも、新型コロナウイルス感染症の影響で、1億人を超える有権者が郵便投票などの期日前投票を利用したため、開票作業に時間がかかったこともあり、一時はトランプ氏が有利との報道もあったほどです。とはいえ、今回バイデン氏は全米の大統領選挙人計538人のうち、過半数の270人を上回る306人を獲得したとされるので、当選するだろうとみられています。

 バイデン氏はアメリカ北東部のペンシルベニア州生まれで、大学卒業後は弁護士をしていました。1972年にはデラウェア州の上院議員に29歳で初当選。6期36年務めた後、2009年から2期8年続いた民主党のバラク・オバマ大統領の下で副大統領を務めました。大統領就任式は2021年1月20日に行われますが、その時点で78歳と、史上最高齢で就任することになります。

 アメリカ大統領選挙は「大統領と副大統領のペア」を選ぶものです。今回、女性初の副大統領への当選を確実にしたのはカマラ・ハリス上院議員です。父はジャマイカからの、母はインドからの移民なので、アフリカ系かつアジア系でもあります。

 もし、大統領が4年の任期の途中で死亡または辞職したときは、副大統領が大統領に昇格し、残りの任期を務めることになっています。バイデン氏は高齢であるだけに、今回の選挙では副大統領候補者も大いに注目されました。

ページトップ このページTopへ