大阪府と大阪市の組織を統合して大阪市を廃止し、「二重行政」の無駄をなくそうという、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日、大阪市民を対象に行われました。即日開票された結果、反対（69万2996票）が賛成（67万5829票）を約1万7000票上回ったため、大阪府と大阪市は現状のまま存続することになりました。

　今回の住民投票で問われたのは、24の行政区に分かれている政令指定都市の大阪市をなくして、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」という四つの特別区に再編してもよいかどうかです。府と市は体育館や図書館など同じような施設を別々に造ったり、似たような政策を進めたりしてきましたが、これは二重行政で、税金の無駄遣いだから、改革が必要というのが賛成派の意見でした。交通網の整備や都市計画など広域の大きな仕事は府が、教育や福祉など身近な住民サービスは特別区が担当することで、効率的な行政にしようというわけです。現在、特別区があるのは東京都（23区）だけで、特別区は「区長を選挙で選ぶ」「区議会がある」「条例を作る権利がある」といった点で政令指定都市のなかの行政区とは異なります。こうした東京都のような行政スタイルをめざすことから「大阪都」構想といわれました。

　この構想は地域政党の「大阪維新の会」が2010年の設立以降、実現をめざしてきたものです。2015年にも住民投票が行われたのですが、今回と同じく反対が賛成をわずかに上回り、否決されました。今回も2015年も、住民サービスはむしろ低下するのではないかと考え、反対票を投じた人が多かったものとみられます。これにより、松井一郎・大阪市長は、2023年4月までの市長の任期を終えたら政治の世界から引退する考えをあらためて表明しました。また、11月21日には「大阪維新の会」の代表を辞任しました（国政政党「日本維新の会」の代表にはとどまった）。後任の「大阪維新の会」の代表には、吉村洋文・大阪府知事が選ばれました。

　アメリカ大統領選挙の一般国民による投票・開票が11月3日に行われました。共和党の現職ドナルド・トランプ氏と、民主党のジョー・バイデン氏との間で争われた今回の選挙は史上まれに見る激戦となりました。11月に行われるこの投票は、形式的には州ごとに「大統領選挙人」を選ぶものです。ある州で勝った候補者が、その州の大統領選挙人をすべて獲得することになっています（一部の州を除く）。その大統領選挙人による投票が12月に行われ、1月に開票されて、初めて正式に当選者が決まります。こうした仕組み上、大差で勝った州が多くあっても、わずかな票数の差で負けた州も多ければ、当選できないことがあります。今回は特に大接戦となった州がいくつもありました。しかも、新型コロナウイルス感染症の影響で、1億人を超える有権者が郵便投票などの期日前投票を利用したため、開票作業に時間がかかったこともあり、一時はトランプ氏が有利との報道もあったほどです。とはいえ、今回バイデン氏は全米の大統領選挙人計538人のうち、過半数の270人を上回る306人を獲得したとされるので、当選するだろうとみられています。

　バイデン氏はアメリカ北東部のペンシルベニア州生まれで、大学卒業後は弁護士をしていました。1972年にはデラウェア州の上院議員に29歳で初当選。6期36年務めた後、2009年から2期8年続いた民主党のバラク・オバマ大統領の下で副大統領を務めました。大統領就任式は2021年1月20日に行われますが、その時点で78歳と、史上最高齢で就任することになります。

　アメリカ大統領選挙は「大統領と副大統領のペア」を選ぶものです。今回、女性初の副大統領への当選を確実にしたのはカマラ・ハリス上院議員です。父はジャマイカからの、母はインドからの移民なので、アフリカ系かつアジア系でもあります。

　もし、大統領が4年の任期の途中で死亡または辞職したときは、副大統領が大統領に昇格し、残りの任期を務めることになっています。バイデン氏は高齢であるだけに、今回の選挙では副大統領候補者も大いに注目されました。