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  • 21年2月号 [入試に出る時事問題]これだけは押さえておこう! ニュース総チェック

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これだけは押さえておこう! 入試に出る時事問題さぴあニュースバンク2019年 入試対策/ニュース総チェック

 2020年は新型コロナウイルス感染症に始まり、新型コロナウイルス感染症に終わった年でした。しかし、それに関連する出来事以外にも、さまざまなことが国内外で起こりました。未来を担う小学生なら、そのなかには当然知っておくべきで、かつ自分だったらどうするかと考えてほしいことがあります。中学校でもその点を確認したいのでしょう、入試の社会科や理科の問題には時事的な内容が多く出題されるようになりました。そこで、ここでは今年の入試に取り上げられそうな2020年の主なニュースと、その学習のポイントをまとめました。この時期からの時事問題学習にご活用ください。 ※西暦のない日付はすべて2020年です。

政治

1NEWS CHECK 安倍首相の辞任と菅首相の就任

歴代最長だった安倍内閣

 8月28日、安倍首相(当時)は持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に、内閣総理大臣(首相)と自由民主党(自民党)総裁の職を辞する考えを表明しました。記者会見では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致問題を解決できなかったことは「痛恨の極み」で、ロシアと平和条約を結べず、憲法改正を成し遂げられないまま辞任することになったのは「断腸の思い」だと語りました。

 安倍氏は2006年9月26日から2007年9月26日までの間も首相を務めています。このときも潰瘍性大腸炎の悪化が辞任の理由の一つだったことが後でわかりました。

 しかし、民主党が政権を担っていた時期の2012年9月、安倍氏は前任者の任期満了に伴って行われた自民党総裁選挙に立候補し、当選しました。3か月後の12月16日に行われた衆議院議員総選挙で自民党が圧勝したため、安倍氏は12月26日に首相に返り咲いたのです。2020年8月24日には首相としての連続在職日数が2799日となり、安倍氏の大叔父(母方の祖父である岸信介首相の弟)の佐藤栄作首相が記録した2798日を抜いて史上最長となりました。今回、内閣総辞職をしたのは2020年9月16日だったので、最終的な連続在職日数は2822日、通算在職日数は3188日でした。

 安倍氏の主な実績としては、「アベノミクス」という経済政策を推進したこと、2020年のオリンピック・パラリンピック(2021年に延期)を東京に招致したこと、集団的自衛権の行使を条件つきで容認したこと、選挙権が得られる年齢や民法上の成人年齢(2022年から)を「18歳以上」に引き下げたこと、消費税の税率を8%に、次いで10%に上げたことなどが挙げられます。

菅義偉首相はどんな人物?

 安倍氏の辞意表明を受けて、自民党では新しい総裁を決める選挙の投票・開票が9月14日に行われました。その結果、安倍内閣で2012年以来、内閣官房長官を務めてきた菅義偉氏が選ばれました。総裁の任期は本来3年ですが、今回は安倍氏が任期途中で辞任したため、菅総裁は安倍前総裁の残りの任期(2021年9月30日まで)を務めることになります。

 自民党が政権を担っているときは、その総裁が首相になるのが慣例になっています。その意味で今回の自民党総裁選挙は事実上、新しい首相を決める選挙でもあったのです。ただし、総裁は自民党という組織のトップで、国の役職ではないため、一般国民には投票権がありません。

 こうして第26代の自民党総裁になった菅氏は1948年12月、現在の秋田県湯沢市で生まれました。地元の高校を卒業後に上京し、大学卒業後は国会議員の秘書になり、1987年には横浜市議会議員に初当選。続いて、1996年には衆議院議員に初当選しました。2006年には最初の安倍内閣で総務大臣に就任し、「ふるさと納税」を提唱しています。平成から令和への改元の際には「令和」の文字が書かれた額を掲げて新元号を発表し、「令和おじさん」と呼ばれました。

 自民党総裁に選ばれれば、自動的に首相になるわけではありません。2020年9月16日には新たな首相を選出するための臨時国会が召集され、衆議院と参議院で首相指名選挙が行われた結果、与党の自民党と公明党の支持を得て、菅総裁が第99代首相に選ばれたのです。菅首相は安倍前首相の政治の方針を継承することを明らかにしています。

 10月26日には臨時国会で就任後初めての所信表明演説を行いました。最も注目されたのは、日本の温室効果ガスの排出量を2050年までに「実質ゼロ」にすると述べたことです。この「実質」とは、完全にゼロにするという意味ではありません。植物は光合成のとき、二酸化炭素(CO2)を吸収するので、森林などによって吸収される分以上は排出しないということです。このことを「カーボンニュートラル」といいます。この目標は、サウジアラビアを議長国としてオンライン形式で11月21・22日に開催された主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)でも表明しました。菅首相自ら「国際公約」としたわけです。

 また、デジタル庁の創設や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の支援などにも意欲を示しました。さらに、東京オリンピック・パラリンピックについては「人類がウイルスに打ち勝った証しとして」開催する決意を明らかにしました。

学習のポイント

 安倍内閣は、短期間で首相が交代することが多かった日本では久しぶりの長期政権でした。安倍内閣の実績については整理しておくとよいでしょう。議院内閣制をとっている日本では、国会(衆議院)で過半数の議席を確保している政党の党首が首相になるのが原則です。これはイギリスと同じ仕組みで、アメリカなどの大統領制とは大きく異なるので、比較してみるのもよいでしょう。

 また、2021年には、時期はいつになるかわかりませんが、衆議院議員総選挙が必ず行われます。その争点になりそうな問題についても注目していきましょう。

2NEWS CHECK 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票

2015年と同様に僅差で否決

 11月1日、大阪府と大阪市の組織を統合して大阪市を廃止し、「二重行政」の無駄をなくそうという、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が大阪市民を対象に行われました。府と市は体育館や図書館など同じような施設を別々に造ったり、似たような政策を進めたりしてきましたが、これは二重行政で、税金の無駄遣いだから、改革が必要というのが賛成派の意見でした。そこで、交通網の整備や都市計画など広域の大きな仕事は府が担当し、教育や福祉など身近な住民サービスは新たに設置する「特別区」が担当して、効率的な行政にしようと考えたのです。

 具体的には、政令指定都市の大阪市をなくして、その24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」という四つの特別区に再編することが提案されました。即日開票された結果、反対(69万2996票)が賛成(67万5829票)を約1万7000票上回ったため、大阪府と大阪市は現状のまま存続することになりました。

 現在、特別区があるのは東京都(23区)だけで、特別区は「区長を選挙で選ぶ」「区議会がある」「条例を制定する権限がある」といった点で政令指定都市のなかの行政区とは異なります。こうした東京都のような形をめざすことから「大阪都」構想といわれました。

「大阪都構想」が実現していた場合の
行政の役割分担の例

 この構想は2010年に設立された地域政党の「大阪維新の会」が一貫して実現をめざしてきたものです。2015年にも住民投票が行われたのですが、今回と同じく反対が賛成をわずかに上回り、否決されました。今回も2015年も、住民サービスはむしろ低下するのではないかと考え、反対票を投じた人が多かったものとみられます。

 これにより、松井一郎・大阪市長は責任を取ることになりました。2023年4月までの市長の任期を終えたら政治の世界から引退する考えを改めて表明したのです。また、11月21日には「大阪維新の会」の代表を辞任しました(国政政党「日本維新の会」の代表にはとどまった)。後任の「大阪維新の会」の代表には吉村洋文・大阪府知事が選ばれました。その吉村知事も今回の結果を受け、「自分が3度目の住民投票に挑戦することはない」と述べています。

学習のポイント

 政令指定都市は現在20市ありますが、その特徴は大都市にふさわしく、都道府県並みの権限が認められていることです。そのため、都道府県知事と市長が対立していたり、連携がうまくいかなかったりする場合は、どうしても「二重行政」の問題が発生してしまいます。したがって大阪だけの問題ではなく、全国の大都市に共通する課題といえます。

 身近な問題を扱う地方自治は「民主主義の学校」ともいわれます。将来、その担い手の一人になるためにも、基本的なことはしっかり理解しておきましょう。

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