受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

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  • 21年3月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2020年12月

1 金曜日 国際 日本とイギリスとの経済連携協定(EPA)が発効した。また、日本時間でのこの日の午前8時(イギリス時間12月31日午後11時)、イギリスがヨーロッパ連合(EU)から完全に離脱した。 もっと詳しく参照
6 水曜日 科学 北海道大学総合博物館の小林快次教授は、「カムイサウルス・ジャポニクス」(通称「むかわ竜」)と命名された植物食恐竜の化石が見つかったことで知られる北海道むかわ町で、約30年前に発見され、町内の博物館に保管されていた化石について、鳥に進化しつつあった新種の恐竜のものとみられると発表した。
6 水曜日 国際 アメリカ大統領選挙の大統領選挙人による投票の結果、民主党のジョー・バイデン氏が当選したことを確定させるための上下両院合同会議が、首都ワシントンDCにある連邦議会議事堂で開かれた。その会議中、バイデン氏の当選を認めないドナルド・トランプ大統領(当時)の支持者らが議事堂を取り囲み、一部は内部に乱入したため、議事が長時間中断した。乱入者と、制圧に当たった警察官の双方に死者が出て、アメリカの民主主義の歴史が傷つく事態になった。 もっと詳しく参照
7 木曜日 政治 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。対象は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で、期間は1月8日から2月7日までとされた(3月7日までの予定で延長)。緊急事態宣言が出されたのは2020年4月7日から5月25日までに続いて2回目。昨年は映画館や遊園地など幅広い施設が休業したが、今回は経済への影響を最小限に抑えるため、感染の危険度が高いとされる飲食店やカラオケ店などに限って営業時間の短縮を求めた。小中高校や大学など、教育機関の休校は求められなかった。
9 土曜日 気象・災害 この日から日本海側を中心に大雪となり、各地で車両の立ち往生や事故が相次いだ。福井県内の北陸自動車道でもこの日の午後から立ち往生が発生し、翌10日の未明には動けなくなった車両が1000台を超えた。
13 水曜日 政治 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が、栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の2府5県にも拡大されることが決まった。期間は1月14日から2月7日までとされた(栃木県を除き、3月7日までの予定で延長)。また、政府は外国人の日本への入国を原則として停止しているが、中国・大韓民国(韓国)・ベトナムなど、東アジア・東南アジアの国や地域からのビジネス目的での新規入国は例外的に認めていた。しかし、感染拡大を考慮し、それらの入国を14日から停止することも決めた。
16 土曜日 社会 この日と17日の両日、これまでの「大学入試センター試験」に代わる「大学入学共通テスト(第1日程)」が初めて実施された。
20 水曜日 国際 バラク・オバマ大統領の時代(2009〜2017年)に副大統領を務めた民主党のジョー・バイデン氏がアメリカ大統領に就任した。  もっと詳しく参照
20 水曜日 社会 観光庁は、2020年に日本を訪れた外国人は411万5900人で、前年より87.1%減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、世界的に人の移動が厳しく制限されたことによるもので、410万6000人だった1998年以来22年ぶりの低い水準。一方、2020年に出国した日本人は317万4200人で、前年より84.2%減少した。400万人を切ったのは1980年以来で、40年前と同じ水準に戻ってしまったことになる。
20 水曜日 国際 イギリスの国際貿易大臣は、日本など11か国が加盟する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)に同国も加盟するための正式な申請書を近く提出すると表明した(2月1日に申請)。 もっと詳しく参照
22 金曜日 国際 人類の破滅につながりかねない核兵器の開発・製造・保有・使用などを初めて全面的に禁止した「核兵器禁止条約」がこの日に発効した。日本は参加していない。
24 日曜日 政治 全国の知事選挙で初めて女性同士の一騎打ちとなった、山形県知事選挙の投票・開票が行われた。現職の吉村美栄子氏が、与党の自由民主党が推薦した大内理加氏を大差で破り、4選を決めた。

日英EPAが発効イギリスがEUから完全に離脱

 12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)、イギリスがヨーロッパ連合(EU)から完全に離脱しました。2020年1月31日に、すでに離脱はしていたのですが、急激な変化を避けるため、2020年中は「移行期間」とされていました。それが終了したのです。

 移行期間中は、イギリスとEUに残った国との貿易品には関税をかけないなど、両者の関係を大きくは変えないことになっていましたが、その後の関係をどうするかはなかなか決まりませんでした。12月24日になって、イギリスとEUとの自由貿易協定(FTA)がようやく合意に達し、今年1月以降も関税なしで貿易ができることになったのです。ただし、通関手続きは必要です。

 FTAとは、二つ以上の国や地域が貿易を活発にして経済を成長させるため、関税を引き下げたり、なくしたりするものです。そこからさらに進んだのが経済連携協定(EPA)といえます。経済活動や知的財産権(特許や著作権)のルールなども可能な限り共通化して経済全体の結びつきを強め、より大きな経済圏をつくることをめざします。

 日本とEUとの間では2019年2月1日にEPAが発効していました。しかし、イギリスはEUから離脱してしまったので、そのEPAは、移行期間が終わった後はイギリスには適用されなくなります。そこで、日本はイギリスとの話し合いを昨年6月から始め、10月には両国の担当大臣がEPAに署名。この1月1日に発効しました。

 基本的にはEUとのEPAと同じような内容です。たとえば、日本からイギリスに輸出する自動車にかかる関税は段階的に引き下げ、2026年にはゼロにすることになりました。最終的には日本側の輸入品の94%、イギリス側の輸入品の99%の関税が取り除かれることになっています。

 なお、イギリスは2月1日、日本など11か国が加盟する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)への加盟を正式に申請しました。イギリスはアジア太平洋の国とは言い難いですが、TPP11の11か国中6か国はかつてイギリスの植民地だったので、それほど不自然ではないともいえます。

パリ協定への復帰を表明アメリカでバイデン大統領が就任

バイデン大統領が就任初日の1月20日に
署名した主な大統領令の内容

 アメリカの首都ワシントンDCで1月20日(日本時間21日)、民主党のジョー・バイデン氏の大統領就任式が行われました。バイデン氏は1942年、アメリカ北東部のペンシルベニア州で生まれ、大学卒業後は弁護士になりました。1972年の選挙で上院議員に初当選し、6期36年務めた後、2009年からは民主党のバラク・オバマ大統領の下で副大統領を2期8年務めました。バイデン氏はこの日の時点で78歳。共和党のドナルド・トランプ前大統領の就任時の70歳を上回る、史上最高齢での就任となりました。

 一方、副大統領に56歳で就任したのは、父がジャマイカからの、母がインドからの移民である、女性のカマラ・ハリス氏です。女性が副大統領に就任するのは史上初で、アフリカ系(黒人)またはアジア系の副大統領も、男性を含めて初めてです。

 バイデン大統領は就任演説で、まず「民主主義が勝利した」と述べました。そして、「アメリカという国家と人々を団結させることに、わたしは全身全霊を捧げる」と強調しました。これは民主党支持者と共和党支持者、都市の住民と地方の住民などが激しく対立し、「アメリカ社会の分断」とまでいわれるようになった状況に終止符を打とうということです。

 また、「アメリカは同盟国との関係を修復し、世界に再び関与する」とも宣言しました。トランプ前大統領が掲げていた「アメリカ第一主義」はとらないということです。トランプ氏は地球温暖化対策のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱や、世界保健機関(WHO)からの脱退を表明していましたが、バイデン大統領はまずそれを取り消すことから始めました。就任初日の20日に、パリ協定への復帰や、WHOからの脱退の取りやめなどを命じる大統領令に署名したのです。

 さらに、新型コロナウイルス感染症対策にも力を入れるとしており、20日には連邦政府が所有する施設などでのマスク着用を義務づける大統領令に署名しました。続いて21日にはワクチン接種に必要な医療資材を増産する態勢をとることなどを命じる大統領令にも署名しています。

バイデン大統領が就任初日の1月20日に
署名した主な大統領令の内容

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