受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

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  • 21年8月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2021年6月

3 木曜日 社会 男性が育児休業(育休)を取りやすくすることなどをめざした「改正育児・介護休業法」が衆議院で可決され、成立した。2022年4月から施行される。自分自身や配偶者の妊娠・出産を届け出た従業員が、男性か女性かにかかわらず、育休を取るかどうか、本人の意思を確認することを企業に義務づける内容。子どもが生まれてから8週間以内に父親が最大4週間の「出生時育休(男性版産休)」を取れる制度もつくることになっている。
4 金曜日 社会 厚生労働省は2020年の人口動態統計を発表した。それによると、2020年の1年間に国内で生まれた日本人の子どもは84万832人で、統計を取り始めた1899年以降では最も少なかったことがわかった。 もっと詳しく参照
4 金曜日 環境 「プラスチック資源循環促進法」が参議院で可決され、成立した。2022年4月の施行をめざす。これはプラスチックごみのリサイクル強化と排出削減のための法律で、市区町村に対しては家庭から出る食品トレーやおもちゃなどを一括回収することを求めている。また、コンビニエンスストアや飲食店などには、プラスチック製の使い捨てスプーンやストローの削減を義務づけている。施行後はレジ袋と同様にスプーンやストローも有料化され、買い物をするたびに、必要かどうかを尋ねられるようになる可能性がある。
6 日曜日 スポーツ 陸上男子短距離の山縣亮太選手が、鳥取市のヤマタスポーツパーク陸上競技場で行われた「布勢スプリント」の100メートル決勝で、9秒95(追い風2.0メートル)の日本新記録を出した。日本男子が100メートル走で9秒台を記録したのは桐生祥秀選手、サニブラウン・ハキーム選手、小池祐貴選手に次いで4人目。
10 木曜日 政治 「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」の改正法が衆議院で可決され、成立した。国や地方自治体、政党に対して、女性議員・候補者に対するセクシャルハラスメント(セクハラ)やマタニティハラスメント(マタハラ)の防止策を講じるよう義務づける内容。しかし、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に義務づけることは見送られた。
11 金曜日 国際 この日から13日まで、イギリス南西部のコーンウォール地方で主要7か国首脳会議(G7サミット)が開催された。 もっと詳しく参照
11 金曜日 政治 日本国憲法の改正手続きを定めた改正国民投票法が参議院で可決され、成立した。公職選挙法上の「選挙」では、人の集まる駅やショッピングセンターなどに、その市区町村の有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」を設けることがすでに可能になっているが、「選挙」に当たらない国民投票でもそれが可能になった。しかし、国民投票では公職選挙法上の「選挙」とは異なり、投票運動についてあまり規制がないため、広告宣伝費を多く使えるほうが有利になってしまう恐れがあるという問題点は残っている。
18 金曜日 国際 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はこの日、紛争や迫害により居住地を追われ、国外に逃れた「難民」や、国内の別の場所に逃れた人などは、2020年末の時点で約8240万人と過去最多になったと発表した。10年前の約2倍にもなっている。
23 水曜日 社会 結婚により姓を変えるのはほとんどが女性であるため、それによる不利益が女性にばかり押しつけられているといわれる。そのため、夫婦は必ず同じ姓を名乗るよう定めた民法と戸籍法の規定は憲法違反(違憲)であるとして、事実婚の夫婦(婚姻届を出していない夫婦)が別姓での婚姻届の受理を求めていた3件の家事審判の特別抗告審判で、最高裁判所大法廷は「合憲(違憲とまではいえない)」との判断を示した。夫婦同姓を義務づける制度について、最高裁判所大法廷は2015年にも「合憲」と判断していた。夫婦別姓を選べるようにすべきだという声はますます高まってきており、最高裁判所がこうした社会の変化をどう見るかが注目されていたが、「合憲」という判断は変わらなかった。国会に判断を委ねたともいえる。
25 金曜日 社会 総務省が2020年国勢調査の速報値を発表した。それによると、日本の総人口は約1億2622万7000人で、2015年に行われた前回の国勢調査から約86万8000人減ったことがわかった。ただ、首都圏1都3県の総人口は約80万8000人も増えていて、首都圏一極集中がますます進んだことになる。

一層拍車がかかる少子化2020年の出生数は過去最少

 厚生労働省は6月4日、2020年の人口動態統計を発表しました。それによると、2020年の1年間に国内で生まれた日本人の子どもは84万832人でした。出生数が86万5239人と初めて90万人を割り込み、「86万ショック」といわれた2019年よりさらに2万4407人減ったことになります。これは統計を取り始めた1899年以降では最も少ない数で、出生数が前年より減少するのはこれで5年連続です。

 また、2020年の合計特殊出生率(1人の女性が一生涯に産むと見込まれる子どもの数)は1.34で、前年を0.02ポイント下回りました。この数値が前年より低下するのも5年連続です。人口を維持するには、最低でも2.07は必要とされていますが、今後、仮に少子化対策が功を奏して、この数値が多少上がったとしても、日本の人口は減り続けると考えられています。高齢化が進み、子どもを産む世代の女性の人口が少なくなっているからです。

 一方、死亡数は137万2648人で、新型コロナウイルス感染症が流行したにもかかわらず、11年ぶりに前年より減りました。これはインフルエンザや通常の肺炎による死亡が激減したためといえます。とはいえ、出生数と死亡数の差である「自然増減数」は53万1816人減で、過去最大の減少幅でした。

 それでも2020年の出生数の減少は、まだ予想の範囲内だったともいえます。ところが、2021年に入ってからは少子化の進むペースがはっきりと加速しています。2021年1〜3月に生まれた子どもの数の速報値(国内で生まれた外国人の子どもと海外で生まれた日本人の子どもを含む)は19万2977人で、前年1〜3月の21万2466人より9.2%も減少したのです。これは新型コロナウイルス感染症の流行と、それに伴う経済活動の制限により、さまざまな業種が大打撃を受け、子どもを産んでも育てていけるのかという不安を抱える人が増えたことも大きな要因の一つと考えられます。こうした状況が今後も続くと、今年1年間に生まれる子どもの数は80万人を割る可能性が高いと危惧されています。これまでは、80万人割れは2030年代に入ってからと予測されていました。未来を10年も先取りしてしまったことになります。

中国への対応策などで合意イギリスでG7サミット開催

 6月11日から13日まで、イギリス南西部のコーンウォール地方で、主要7か国首脳会議(G7サミット)が2年ぶりに開催されました。

 サミットとは「山の頂上」という意味の英語です。また、G7とはGroup of Sevenの略で、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの主要7か国のことです。これらの国々の首脳(首相や大統領)が年に1度集まり、世界の政治問題や経済問題などについて話し合う会議がG7サミットなのです。この7か国に加え、ヨーロッパ連合(EU)からもヨーロッパ理事会常任議長(大統領)とヨーロッパ委員会委員長が参加します。今回はそのほか、大韓民国(韓国)、インド(オンライン参加)、南アフリカ共和国、オーストラリアの首脳も招待され、一部の会議に加わりました。

 13日に採択された首脳宣言では、まず新型コロナウイルス感染症について、来年にかけて発展途上国に10億回分のワクチンを供給するとしました。また、少数民族を抑圧し、民主化を求める動きも抑え込もうとしている中華人民共和国(中国)に対しては、新疆ウイグル自治区や香港で人権や自由を尊重することを求めました。台湾については「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。

 一方、地球温暖化対策では、世界一の温室効果ガス排出国である中国の協力が不可欠です。首脳宣言では2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にするという目標を改めて掲げ、中国にも対策強化を求めました。G7も、発展途上国への資金援助を増やすとしています。

 さらに、新型コロナウイルスはもともとあった不平等を悪化させたとして、世界中の子どもたち、特に女子が教育を受ける機会を奪われているという危機感を共有しました。そして、発展途上国の女子に教育の機会を与える取り組みを強化すると誓いました。

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