5月15日、沖縄がアメリカ軍（米軍）の統治下から日本に復帰してちょうど50周年の節目の日を迎えました。この日は沖縄県宜野湾市と東京都内の二つの会場を中継でつなぎ、「沖縄復帰50周年記念式典」が開催されました。

　沖縄の会場には岸田文雄首相や玉城デニー沖縄県知事らが、東京の会場には衆議院・参議院の議長やラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使らがそれぞれ出席しました。天皇・皇后両陛下はオンラインでの出席でした。天皇陛下は「沖縄には今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望します」という意味のおことばを述べられました。その課題のなかでも最大なのが、米軍基地負担の軽減です。岸田首相は式辞のなかで、そのために全力で取り組んでいくことを強調しましたが、玉城知事は過重な基地負担が復帰後50年たっても続く現状と、貧困など経済的な課題を訴えました。

　現在、日本にある在日米軍専用施設のうち約70%が、国土面積の0.6%を占めるにすぎない沖縄県に集中しています。これは太平洋戦争で沖縄が戦場になり、戦後は米軍の統治下に置かれたためです。アメリカ兵による住民への暴行や軍用機の墜落など、事件・事故も多発するようになりました。このため、日本に復帰したいという声が次第に高まったのです。これを受け、当時の佐藤栄作首相はアメリカと交渉しました。アメリカはどうしても沖縄の基地を維持したかったので、厳しい交渉になりましたが、返還しても、日米安全保障条約により、基地を維持することはできる、逆に返還しなければ日本との関係が悪化すると判断し、ついに返還を決断しました。こうして沖縄は1972年5月15日に日本に復帰したのです。しかし、基地の整理・縮小は、期待されたほどは進んでいません。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は5月20日から、就任後初めて大韓民国（韓国）と日本を訪問しました。まず韓国で、10日に就任したばかりの尹錫悦大統領と米韓首脳会談を行った後、22日からは日本を訪れました。翌23日には皇居で天皇陛下と会見した後、東京都港区の迎賓館で岸田首相との首脳会談に臨みました。両首脳はロシアによるウクライナ侵攻をあらためて強く非難するとともに、こうした厳しい国際情勢を踏まえて、岸田首相は日本の防衛費を大幅に増やすことを表明しました。

　終了後、両首脳は共同記者会見を行いました。中華人民共和国（中国）が台湾に侵攻した場合、米軍は軍事的に関与するのかどうかと問われると、バイデン大統領は「イエス。それがわれわれのコミットメント（誓約）だ」と答えました。歴代のアメリカ政権は台湾を守るために戦うかどうかをあえて明らかにしないようにしてきたため、戦略の転換かと論議を呼びましたが、ホワイトハウスや国防総省は「アメリカの政策に変更はない」としました。

　また、バイデン大統領はインド太平洋地域の新たな経済枠組み「IPEF」を日米のほか、韓国、東南アジアの7か国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの13か国で発足させると正式に表明しました（その後、フィジーが参加し、14か国に）。アメリカは環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）から離脱したため、アメリカが主導権を握る枠組みを立ち上げたのです。中国を外すことも大きな特徴です。

　なお、来年の主要7か国首脳会議（G7サミット）は日本で開かれる番ですが、岸田首相は自身の地元で、被爆地でもある広島市で開催することをこのとき表明しました。

　その翌日の24日には、インドのナレンドラ・モディ首相と、就任したばかりのオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相を交えた4か国の首脳会合を開催。この4か国による枠組みを「QUAD」といいますが、これも台頭する中国に対抗するために連携を強化し、力による現状変更を許さないのが狙いです。