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  • 23年3月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2023年1月

1 日曜日 国際 日本はこの日から国際連合(国連)安全保障理事会(安保理)の非常任理事国になった。任期は2024年12月31日までの2年間。 もっと詳しく参照
1 日曜日 国際 クロアチアではこの日からヨーロッパ連合(EU)の共通通貨「ユーロ」の使用を開始した。また、「シェンゲン協定」にも加盟した。 もっと詳しく参照
4 水曜日 政治 2022年に国内で生まれた日本人の子どもが80万人を割った可能性が高いと報じられるなか、岸田文雄首相はこの日に行われた年頭の記者会見で、出生率を反転(上昇)させるため、「異次元の少子化対策」を実行すると表明した。その主な内容は、児童手当を中心とする経済的支援の強化、幼児教育・保育サービスの質量両面での強化、育児休業制度の改善など。一方、東京都の小池百合子知事も同日、職員向けの年頭あいさつで、少子化対策を充実させるため、18歳までの子どもに対し、親の所得にかかわらず、月に5000円程度を給付することを検討すると表明した。
9 月曜日 政治 岸田首相はフランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪し、各国首脳と会談する外遊に出発した。5月に広島で開催する主要7か国首脳会議(G7サミット)を成功させるため、「核なき世界」の実現など自身の考えを説明し、連携を深めるのがその主な目的。
9 月曜日 社会 2022年4月1日に成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられてから初の「成人の日」を迎えた。多くの自治体ではこの日の前後にこれまでどおり20歳を対象に、名称を「成人式」から「二十歳のつどい」などに変えて式典を行った。18歳を対象にすると、受験や就職の準備などで出席できない人が多くなるというのがその理由の一つ。
11 水曜日 環境 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)により、2022年12月20日に「国内希少野生動植物」に指定されたニホンザリガニやゲンゴロウなどの販売目的での採取がこの日から禁止された。一般人が個人で観賞するために採取することはできる。
17 火曜日 国際 中華人民共和国(中国)国家統計局は、中国の2022年末時点での総人口(香港・マカオ・台湾を除く)が前年末より約85万人少ない14億1175万人だったと発表した。中国で人口が減るのは1961年以来61年ぶり。主な原因は日本並みに出生率が低下したことにあるとされている。中国は今年中にも、世界一人口の多い国の座をインドに明け渡すことが見込まれているが、その人口はすでにインドを下回った可能性もある。
19 木曜日 経済 財務省の発表によると、2022年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支はマイナス19兆9713億円(速報値)で、2年連続の貿易赤字となったことがわかった。この赤字額は2014年の12兆8160億円を大幅に上回り、過去最大。ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の値上がりや、記録的な円安などが主な原因としている。
20 金曜日 科学 2022年10月7日(日本時間)から国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在している宇宙航空研究開発機構(JAXA)の若田光一宇宙飛行士が、ISSに設置する新型太陽電池パネルの台を取りつけるために、日本時間でこの日の夜から翌日未明にかけて船外活動を行った。若田宇宙飛行士の宇宙飛行は今回で5回目だが、船外活動を行ったのはこれが初めて。
24 火曜日 気象・災害 この日から26日にかけ、10年に1度といわれる強い寒波の影響で、日本海側は大雪となり、西日本の太平洋側でも雪が降った。25日朝には沖縄県を除く46都道府県で最低気温が零下となる厳しい冷え込みとなった。近畿地方でも新名神高速道路で多数の車が立ち往生したほか、滋賀県や京都府では電車が駅の間で動けなくなり、乗客が長時間閉じ込められるなど混乱が続いた。

加盟国中最多の12回目日本が安保理の非常任理事国に

2023年の非常任理事国
任期アジア(中東含む)アフリカヨーロッパ中南米
2022〜23年アラブ首長国連邦(UAE)ガーナ
ガボン
アルバニアブラジル
2023〜24年日本モザンビークマルタ
スイス
エクアドル

※非常任理事国10か国は毎年半数が改選される。

 2023年1月1日、日本は国際連合(国連)安全保障理事会(安保理)の非常任理事国になりました。任期は2024年12月31日までの2年間です。日本が非常任理事国を務めるのは2016年〜17年以来で、今回で12回目ですが、これは国連加盟国のなかで最多です。

 この安保理のほか、国連には総会、経済社会理事会、信託統治理事会(対象となる地域がすべて独立したため活動停止)、国際司法裁判所、事務局と、主要機関が六つあります。そのうち最も重要なのが、紛争が発生して平和が脅かされたときに加盟国を代表し、どう解決するかを決める役割を担っている安保理です。すべての加盟国に対して法的拘束力を持った決議を採択できるのは安保理だけです。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国(中国)の常任理事国5か国と、非常任理事国10か国の計15か国で構成されています。

 安保理では9か国以上の賛成で決議が成立しますが、常任理事国が1か国でも反対すると決議は成立しません。これを「拒否権」といいますが、これについては、5大国のいずれかが紛争の当事者になった場合はどうするのかという問題があります。2022年にはそれが誰の目にも明らかになりました。2月24日にウクライナに侵攻したロシアに対し、安保理はその翌日、ロシアを非難し、武力行使の即時停止とウクライナからの撤退を求める決議案の採決を行ったのですが、ロシアが拒否権を行使したため、否決されたのです。

 こうした状況のなかで非常任理事国になった日本は、早速1月に議長国を務めました。現在の世界には、ロシアのウクライナ侵攻以外にも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による弾道ミサイルの相次ぐ発射、アフガニスタンで女性が教育を受ける権利を全面的に奪われようとしていること、シリアで10年以上も内戦が続き、多数の難民や国内避難民が発生していることなど、解決すべき問題がたくさんあります。日本がどうリーダーシップを発揮するか、世界が注目しています。

シェンゲン協定にも加盟クロアチアで「ユーロ」使用開始

ユーロ使用国とEU・シェンゲン協定加盟国

 2023年1月1日から、クロアチアでもヨーロッパ連合(EU)の共通通貨「ユーロ」の使用が開始されました。これでEUに加盟している27か国のうち、ユーロを使用するのは20か国となりました。

 EUは加盟国の間で人・物・お金の移動を自由にして、ヨーロッパを経済的に一つの国のようにすることをめざす組織です。その前身はヨーロッパ共同体(EC)でしたが、1993年にEUへと発展しました。これにより、当時の加盟国12か国の間では経済的な国境がなくなり、人・物・お金の移動が原則として自由な「単一市場」が確立されたのです。その後、東ヨーロッパの旧社会主義国もほとんどがEUに加盟しましたが、2020年1月31日にイギリスが離脱しました。

 EUを経済的に一つの国のようにするには共通のお金が必要です。それがユーロで、その紙幣や硬貨は2002年から流通し始めました。加盟国のうち、ユーロを使用している国々を総称して「ユーロ圏」といい、現在の人口は約3億5000万人とアメリカを上回ります。こうした規模を背景に、ユーロは現在、アメリカの「ドル」に次ぐ国際通貨として扱われています。

 また、クロアチアは2023年1月1日から、EU加盟国のほとんどが加盟している「シェンゲン協定」にも加盟しました。これはこの協定に加盟している国どうしであれば、国境での人や物のチェックを廃止して、自由な通行を認めるというものです。

 クロアチアは東南ヨーロッパのバルカン半島に位置する国で、旧ユーゴスラビアを構成する共和国の一つでした。旧ユーゴスラビアは社会主義国で、多民族国家としても知られていましたが、1989年の冷戦終結によって緊張が緩和されると、多民族が一つの国にまとまっている必要性が薄れました。そのため、民族間の対立が再燃し、クロアチアは1991年に独立しました。現在の人口は約390万人です。

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