2023年1月1日、日本は国際連合（国連）安全保障理事会（安保理）の非常任理事国になりました。任期は2024年12月31日までの2年間です。日本が非常任理事国を務めるのは2016年〜17年以来で、今回で12回目ですが、これは国連加盟国のなかで最多です。

　この安保理のほか、国連には総会、経済社会理事会、信託統治理事会（対象となる地域がすべて独立したため活動停止）、国際司法裁判所、事務局と、主要機関が六つあります。そのうち最も重要なのが、紛争が発生して平和が脅かされたときに加盟国を代表し、どう解決するかを決める役割を担っている安保理です。すべての加盟国に対して法的拘束力を持った決議を採択できるのは安保理だけです。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国（中国）の常任理事国5か国と、非常任理事国10か国の計15か国で構成されています。

　安保理では9か国以上の賛成で決議が成立しますが、常任理事国が1か国でも反対すると決議は成立しません。これを「拒否権」といいますが、これについては、5大国のいずれかが紛争の当事者になった場合はどうするのかという問題があります。2022年にはそれが誰の目にも明らかになりました。2月24日にウクライナに侵攻したロシアに対し、安保理はその翌日、ロシアを非難し、武力行使の即時停止とウクライナからの撤退を求める決議案の採決を行ったのですが、ロシアが拒否権を行使したため、否決されたのです。

　こうした状況のなかで非常任理事国になった日本は、早速1月に議長国を務めました。現在の世界には、ロシアのウクライナ侵攻以外にも、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による弾道ミサイルの相次ぐ発射、アフガニスタンで女性が教育を受ける権利を全面的に奪われようとしていること、シリアで10年以上も内戦が続き、多数の難民や国内避難民が発生していることなど、解決すべき問題がたくさんあります。日本がどうリーダーシップを発揮するか、世界が注目しています。

　2023年1月1日から、クロアチアでもヨーロッパ連合（EU）の共通通貨「ユーロ」の使用が開始されました。これでEUに加盟している27か国のうち、ユーロを使用するのは20か国となりました。

　EUは加盟国の間で人・物・お金の移動を自由にして、ヨーロッパを経済的に一つの国のようにすることをめざす組織です。その前身はヨーロッパ共同体（EC）でしたが、1993年にEUへと発展しました。これにより、当時の加盟国12か国の間では経済的な国境がなくなり、人・物・お金の移動が原則として自由な「単一市場」が確立されたのです。その後、東ヨーロッパの旧社会主義国もほとんどがEUに加盟しましたが、2020年1月31日にイギリスが離脱しました。

　EUを経済的に一つの国のようにするには共通のお金が必要です。それがユーロで、その紙幣や硬貨は2002年から流通し始めました。加盟国のうち、ユーロを使用している国々を総称して「ユーロ圏」といい、現在の人口は約3億5000万人とアメリカを上回ります。こうした規模を背景に、ユーロは現在、アメリカの「ドル」に次ぐ国際通貨として扱われています。

　また、クロアチアは2023年1月1日から、EU加盟国のほとんどが加盟している「シェンゲン協定」にも加盟しました。これはこの協定に加盟している国どうしであれば、国境での人や物のチェックを廃止して、自由な通行を認めるというものです。

　クロアチアは東南ヨーロッパのバルカン半島に位置する国で、旧ユーゴスラビアを構成する共和国の一つでした。旧ユーゴスラビアは社会主義国で、多民族国家としても知られていましたが、1989年の冷戦終結によって緊張が緩和されると、多民族が一つの国にまとまっている必要性が薄れました。そのため、民族間の対立が再燃し、クロアチアは1991年に独立しました。現在の人口は約390万人です。