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[入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

さぴあニュースバンク 2017年4月

1 土曜日 社会 都市ガスの小売りの全面自由化がこの日からスタート。 もっと詳しく参照
社会 JR7社(北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物)が発足してこの日で30周年。前身の日本国有鉄道(国鉄)の借金が約37兆円にも達したため、分割・民営化して立て直しを図ることにしたもの。これにより、サービスが向上するというプラス面もあったが、営業エリア内に大都市圏があって利用者の多いJR東日本・東海・西日本の本州3社と、過疎地域が中心で利用者の少ないJR北海道・四国・九州との格差が広がっているというマイナス面もある。
6 木曜日 経済 ヤマト運輸は2016年度に取り扱った宅配便が過去最多の約18億6756万個に達したと発表した。その背景としてはインターネットでの通信販売が急速に普及したことが挙げられる。配達時に留守だったため、再配達になる割合も2割ほどあり、宅配ドライバーの不足と長時間労働が問題になっている。そのため、同社では9月から料金を5〜20%値上げする方針を決めた。 もっと詳しく参照
7 金曜日 国際 内戦の続く中東シリアのアサド政権が4月4日、反体制派に対して化学兵器を使用したとして、アメリカはこの日の未明(現地時間)、アサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃した。命令したドナルド・トランプ大統領はこのとき、中華人民共和国(中国)の習近平国家主席との首脳会談中で、攻撃の事実は晩餐会の席上で報告された。
10 月曜日 社会 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2065年の日本の総人口が8808万人になると予測した「日本の将来推計人口」を発表した。 もっと詳しく参照
13 木曜日 早稲田大学の学生で冒険家の南谷真鈴さんはこの日、北極点に到達した。これで世界7大陸の最高峰と、南極点、北極点のすべてに到達する「エクスプローラーズ・グランドスラム」を史上最年少の20歳で達成したことになる。
14 金曜日 社会 熊本県熊本地方を震源とする「平成28年熊本地震」の前震発生から1年になるこの日、県主催の犠牲者追悼式が行われた。
18 火曜日 国際 イギリスのテリーザ・メイ首相は下院を解散し、今年6月8日に総選挙を実施すると表明した。イギリスの下院議員の任期は5年で、次の総選挙は任期が満了する2020年5月の予定だったが、ヨーロッパ連合(EU)からのイギリスの離脱交渉をスムーズに進めるため、国民の信を問いたいと、メイ首相はその理由を説明した。
19 月曜日 政治 衆議院議員選挙区画定審議会はこの日、「一票の格差」を2倍未満にするための衆議院小選挙区の新しい区割り案を発表。青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区の数が一つずつ減らされるなど、19都道府県の97選挙区で区割りが見直された。
23 日曜日 国際 フランスで大統領選挙の投票・開票が行われたが、過半数を得た候補がいなかったため、得票率1位で親EUのエマニュエル・マクロン前経済大臣(無所属)と、2位で反EUを掲げるマリーヌ・ルペン氏(国民戦線)の2人が決選投票に進むことになった。5月7日に行われた決選投票ではマクロン氏が勝利した。
24 月曜日 文化 日本が大阪湾岸の人工島・夢洲での開催をめざす2025年国際博覧会(万博)について、政府はこの日、博覧会国際事務局に立候補表明文書を提出した。ほかにフランスのパリも立候補しており、開催地は2018年11月に決まる。
25 火曜日 政治 翁長雄志・沖縄県知事が反対しているなか、同県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を進めるため、政府は辺野古沿岸部の埋め立て工事を始めた。
27 木曜日 国際 安倍晋三首相はこの日からロシアの首都モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行った。昨年12月の日本での首脳会談で決まった、北方領土での共同経済活動を実際に行うため、5月中にも両国が共同で現地調査団を派遣することで合意。続いて翌28日にはイギリスを訪問し、メイ首相と首脳会談を行った。
科学 北海道むかわ町で約7200万年前の地層から発見された、体長8メートルのハドロサウルス科の恐竜化石(全身骨格)が報道関係者に公開された。植物食恐竜の全身骨格の発見は国内で初めて。

  新規参入する会社は少ない/都市ガス小売りが全面自由化

都市ガスの小売りの自由化の推移
出典:日本ガス協会

 4月1日、「都市ガスの小売りの全面自由化」が始まりました。工場などはすでに十数年前から、どの会社から都市ガスを買うかを選ぶことができましたが、この日からは各家庭も自由に選べるようになったのです。これは2016年4月1日にスタートした「電力の小売りの自由化」に続く、エネルギー市場改革の一環です。

 従来、各家庭に都市ガスを供給する会社は住んでいる地域によって決まっていました。たとえば、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都6県の都市部へは東京ガスが都市ガスを供給しており、ほかの会社から買うことはできませんでした。同様に、大阪では大阪ガスが、名古屋では東邦ガスが、それぞれ独占的に都市ガスを供給しています。このため、価格競争はほぼありませんでした。これが4月1日からはより料金の安い都市ガス会社を選ぶことも可能になったのです。

 ただし、電力の小売りが自由化されたときと比べると、新たに参入する会社はそれほど多くありません。今回の自由化の対象となった市場規模は約2兆4000億円と、電力の自由化のときの3分の1以下にすぎないためです。しかも、オール電化でガスを使っていない家庭はすでに1割を超えていること、都市ガスは全国どこでも利用できるわけではなく、地方ではプロパンガスを利用している家庭も多いことなどから、市場規模の拡大も見込めません。

 そもそも新規参入の際のハードルが高いという問題もあります。電力の場合とは異なり、事業者同士が都市ガスを売買する卸市場がないため、新たにガス事業を始めようとする会社は液化天然ガス(LNG)の輸入基地か、それに準ずる施設・設備を自前で保有しなければならないのです。実際、新規に参入した会社は東京電力など一部に限られています。

 地域独占をなくして競争を促し、ひいては料金の値下げをめざして行われた都市ガスの小売りの自由化ですが、今のところは、ガス会社を選べる人はまだ限られているのが実情です。

    減少していく日本の総人口/2065年には8808万人に

日本の総人口と合計特殊出生率の推移
※出生率・死亡率ともに中位の場合

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口」を発表しました。これは日本の総人口の長期的な推移を予測したもので、国勢調査の結果をもとに5年ごとに発表されます。

 それによると、2015年の国勢調査の時点で1億2709万人だった日本の総人口は、2065年には8808万人になるとしています。この推計には合計特殊出生率(1人の女性が一生涯に産むと見込まれる子どもの数)が使われます。2012年に発表された前回の推計結果は、合計特殊出生率が1.35であることを前提としていましたが、今回は1.44として推計されました。このように上方修正したことについて、政府は「安倍政権の子育て支援などの政策が一定の効果を上げたから」と説明しています。

 それでも、現在の人口を維持するのに必要とされる2.07には程遠く、人口減少のスピードがやや緩くなったにすぎません。たとえば、総人口が1億人を割る時期は、前回は2048年とされていましたが、今回は2053年となっています。高齢化が進むスピードもやや緩やかになったとはいえ、65歳以上の高齢者の人口に占める割合は、2015年の26.6%が2065年には38.4%にまで高まると予測しています。日本の人口のほぼ5人に2人が高齢者になるのです。

 こうした人口の減少と高齢化の進行は社会に大きな影響を与えることになります。働いて保険料を納める人が少なくなるため、年金や介護など社会保障制度の維持が難しくなることもその一つです。また、労働力の不足も心配されます。最近では「宅配便を今日中に再配達してほしい」という申し込みを受け付ける締め切り時刻を繰り上げる、ファミリーレストランの営業時間を短縮するといったニュースをよく耳にしますが、これらは人手不足による影響の象徴的な事例です。今後、さまざまな便利なサービスの維持が困難になっていくかもしれません。

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