10月27日、第50回衆議院議員総選挙の投票・開票が行われました。10月1日に召集された臨時国会での首相指名選挙と天皇による任命を経て、第102代、65人目の内閣総理大臣（首相）に就任した、自由民主党（自民党）総裁の石破茂氏が、9日午前の臨時閣議で衆議院の解散を決定したことに伴うものです。

　今回の総選挙での争点の一つは、自民党の政治資金の問題でした。これまで自民党の派閥ではたびたび「政治資金パーティー」を開いてきたのですが、そこで集めた資金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、いわゆる「裏金」にしていた議員が多数いたことが発覚したのです。この問題が大きく報道されると、内閣支持率も自民党の支持率も低下しました。また、円安などによる物価高に苦しむ国民の生活をどう支援するかも重要な争点でした。

　開票結果を見ると、与党の自民党の獲得議席は191と、公示前の256から大きく減らしました。政治資金収支報告書への不記載があった前議員らは、比例代表との重複立候補を認められず、一部は自民党の公認候補者とも認められなかったため、落選者が続出したのです。また、自民党と連立している公明党も不振で、議席を32から24へと減らしました。これにより、自民党と公明党を合わせた与党の議席は、公示前の288から215へと激減し、定数465の過半数233を割り込みました。このため、両党による連立政権を維持できるかも不透明になりました。

　一方、野党は立憲民主党が98から148へ、国民民主党は7から28へとそれぞれ大きく伸ばしました。ただ、日本維新の会はその地盤である大阪府の19の小選挙区では全勝したものの、ほかの地域で伸び悩み、43から38へと議席をやや減らしました。

　投票率は53.85％と、前回2021年の55.93％を2.08ポイント下回る、戦後3番目の低さでした。また、女性当選者は73人で、過去最多だった2009年の54人を大きく上回りました。総議員465人に占める割合は15.7％になりました。

　ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。日本の個人や団体がノーベル平和賞を受賞するのは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込まさず（持ち込ませず）」の非核三原則を唱えて1974年に受賞した佐藤栄作元首相以来、50年ぶりです。

　太平洋戦争で日本と交戦中だったアメリカ軍は、1945年8月6日には広島に、8月9日には長崎に、それぞれ原子爆弾（原爆）を投下しました。これにより、同年末までに合わせて約21万4000人もの命が奪われ、その後も多くの人が後遺症に苦しむことになりました。

　日本被団協は広島や長崎で原爆の被害を受けた生存者でつくる組織で、1956年8月に結成されました。それ以来、国や地方公共団体に被爆者援護施策の拡充を求める一方、国連軍縮特別総会、核拡散防止条約（NPT）再検討会議、核兵器禁止条約締約国会議などの国際会議に代表者を派遣してきました。また、国内外での被爆体験の証言、原爆展の開催、署名活動などを通じ、世界に向けて核兵器廃絶や核実験禁止を訴え続けてきたのです。

　ノーベル賞委員会は日本被団協にノーベル平和賞を授与することを決めた理由について、「核兵器のない世界の実現に尽力し、証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないことを示してきた」からだと説明しました。また、「筆舌に尽くし難いものを描写し、理解が及ばない痛みや苦しみをわれわれが理解する一助となった」として、今や国際語となった「ヒバクシャ」の活動をたたえました。

　ノーベル賞委員会は過去にも核兵器の脅威を警告し、その廃絶を訴えた個人や団体に平和賞を授与してきました。2009年にはチェコの首都プラハで「核兵器のない世界をめざす」との演説を行ったアメリカのバラク・オバマ大統領（当時）が、2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、それぞれ受賞しています。