さぴあニュースバンク
12月の主な出来事 ちょっと詳しく知っておこう
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2火
社会この日から、医療機関などにかかる人は原則として「マイナ保険証」を利用することになった。医療機関などの受付ではマイナ保険証か「資格確認書」を見せなければならない。ただ、混乱を避けるため、厚生労働省は2026年3月末までは従来の保険証も認めることにした。
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8月
災害この日の午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強を観測した。北海道から岩手県にかけての太平洋側に津波警報が出され、翌9日午前1時9分に岩手県久慈市の久慈港で70㎝の津波が観測された。また、北海道や青森県などで道路の陥没や火災などが発生し、40人以上がけがをした。気象庁と内閣府は9日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。
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17水
社会日本政府観光局は、1〜11月の訪日外国人（インバウンド）が2024年の同じ時期と比べて17.0％増え、計3906万5600人だったと発表した。過去最多だった2024年1年間の約3687万人を11か月で上回ったことになる。
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18木
政治年間の収入が133万円または160万円を超えると税金（所得税）がかかるが（年収の壁）、この額を2026年から178万円に引き上げることが、自由民主党（自民党）と国民民主党との間で合意された。
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26金
政治政府はこの日の閣議で、「防災庁」の設置に向けた基本方針を決定した。防災庁はふだんの防災から災害が起こったときの対応、被災地の復旧・復興まで、政府全体の司令塔を担う。2026年11月1日に発足する予定。
ちょっと詳しく1
マイナ保険証とはマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたもの。2024年12月2日以降は従来の保険証の新たな発行が停止されましたが、政府は最長1年間、従来の保険証の利用も認めていました。
ちょっと詳しく2
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは、北海道から三陸地方にかけての太平洋沖でマグニチュード7以上の地震（先発地震）が起こった場合、その後にさらなる大きな地震（後発地震）が発生する可能性が高まるとして住民に注意を呼びかけるものです。日本海溝・千島海溝で海溝型の巨大地震が発生すると、最大で約20万人の死者が出ると想定されています。その犠牲者を少しでも減らそうと、2022年12月に北海道・三陸沖後発地震注意情報を出す制度ができたのです。実際に発表されたのは今回が初めて。ただ、この情報が出たからといって大地震が必ず起こるわけではありません。発表した気象庁も「極めて不確実性が高い情報」だとしています。
ちょっと詳しく3
2025年は「◯万円の壁」ということばがたびたびニュースで流れました。これはその額を超えると所得税がかかるというものです。年収の壁は長い間、103万円でしたが、2025年は133万円または160万円になりました。しかし、国民民主党は物価の上昇を考慮するとまだ不十分だとし、178万円まで引き上げることを主張していました。
