さぴあニュースバンク
1月の主な出来事 ちょっと詳しく知っておこう
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3土
もっと詳しく国際アメリカ軍はトランプ大統領の命令により、南アメリカ北部のベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領とその妻を拘束してアメリカに連行した。
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7水
国際トランプ大統領は、国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名した。
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17土
もっと詳しく国際デンマークの自治領であるグリーンランドの中心都市ヌークで、トランプ大統領が同国をアメリカのものにする「領有」を求めることに抗議するデモが行われた。
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21水
もっと詳しく社会日本政府観光局は、2025年に日本を訪れた外国人は約4268万人で、過去最多だったと発表した。
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社会
東京電力ホールディングス（東電）は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所（原発）6号機を再稼働させた。しかし、翌日にはトラブルにより停止された。
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23金
政治高市早苗首相の決定により、この日に召集された通常国会の冒頭で衆議院が解散された。
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トランプ大統領が署名した大統領令に掲載されていた国連組織や国際機関、条約などは66に上りました。気候変動対策で各国が協力する基盤となっている「国連気候変動枠組み条約」なども含まれています。トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げて国益を優先する姿勢を示してきましたが、国際協調を軽視する姿勢が一段と鮮明になったといえます。
ちょっと詳しく2
柏崎刈羽原発6号機は2012年3月に定期検査のために運転を停止しました。その後、東電は再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請したのですが、テロ対策の不備などを理由に、事実上の運転禁止命令を受けました。2023年12月にこれが解除されたことを受け、東電では再稼働に向けて準備を続け、新潟県と周辺自治体の同意を得た結果、再稼働に踏み切りました。東電が原発を再稼働させるのは、2011年3月11日の東日本大震災の津波による事故で福島第一原発の運転が停止して以来初めてです。しかし、1月23日、東電は作業中に異常を知らせる警報が鳴ったため、運転を停止したと発表しました。
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高市首相は自由民主党（自民党）と日本維新の会の連立政権が取り組む政策について、「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断いただきたい」と、首相としての進退をかけて解散に踏み切りました。通常国会での冒頭解散は1966年以来、60年ぶりで戦後2回目。1月の解散は1990年以来、36年ぶりで、1992年に1月召集になってからは初めて。歴代首相は当初予算案や関連法案の年度内（3月31日まで）成立を図るため、年の初めの解散を避ける傾向がありました。
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詳しく1
アメリカがベネズエラの大統領を拘束
何が起こったの？
- アメリカのトランプ大統領は以前から、ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬組織を率いて麻薬をアメリカに密輸出しているなどと批判。アメリカの司法省はマドゥロ大統領を麻薬取引の罪で起訴していました。
- 2025年9月以降、アメリカは麻薬運搬船と見なしたベネズエラからの船舶をカリブ海で30回以上攻撃し、12月末には麻薬を積み込んでいるとする港湾施設も攻めました。
- こうしたことを重ねた末、アメリカは1月3日にマドゥロ大統領とその妻を犯罪者として拘束したのです。その後、2人はベネズエラの首都カラカスからアメリカのニューヨークに移送され、5日にはニューヨーク州の裁判所に出廷。マドゥロ大統領は無実を主張し、「わたしはアメリカによって拉致された」と述べました。
国際社会の反応は？
- アメリカが他国の領土を攻撃し、国家元首を拘束したことに対し、国際社会では国際法違反だと批判する声もあります。
トランプ大統領の考え方は？
- トランプ大統領は西半球（経度0度から西経180度までの地球の半分）をアメリカの勢力圏ととらえ、影響力を拡大しようとしています。
- その根底にあるのは第5代大統領のモンローが1823年に打ち出した「モンロー主義」という考え方。アメリカがヨーロッパ諸国に干渉しない代わりに、ヨーロッパ諸国はアメリカの勢力圏である西半球に手を出すな、という外交方針です。トランプ大統領は自分の名前の「ドナルド」と「モンロー主義」を組み合わせた「ドンロー主義」という新しいことばを作りました。
- その一環として、デンマークに対し、北極海に面した世界最大の島グリーンランドをアメリカの領土にしたいとも主張しています。国家安全保障のためにアメリカが領有することが必要だというのがその理屈です。
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訪日外国人客が初の4000万人超え
ポイントは？
●訪日外国人客数の推移
- 2025年に日本を訪れた外国人は約4268万人で、2024年の約3687万人を超えて過去最多となりました。4000万人を超えたのは初めてです。
- 訪日外国人が日本で使ったお金は約9兆5000億円で、2024年の約8兆1000億円を超えて過去最高。
- 政府は2030年に、訪日客を6000万人、消費額を15兆円とすることを目標にしています。
●訪日外国人客数の推移
問題は？
- 2025年12月の訪日客は前年同月比で若干の伸びにとどまりました。中国から訪れる人が前年同月比で45％も減ったことが影響したようです。これは2025年11月に高市早苗首相が国会で行った台湾有事に関する答弁に対し、中国が強く反発して日本への渡航自粛を呼び掛けたことが大きな要因とみられています。
- 人気観光地では混雑や騒音など、オーバーツーリズムと呼ばれる観光公害が深刻化。住民の日常生活に支障が出ています。都市部のホテル不足や観光業の人手不足も課題です。
考えてみよう！
街の中で外国人の旅行客を見かける機会が増えていませんか。確かにオーバーツーリズムという問題が生じていますが、うまく共存共栄したいもの。そのためにはどうすればよいか、自分が旅行客になったつもりで考えてみましょう。
