具体的には？

• 厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計によると、国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は約68.6万人で、初めて70万人を下回りました。過去最少です。
• 国の推計では、出生数が68万人台になるのは2039年と予測されていました。少子化は想定よりかなり速いペースで進んでいることがわかります。
• 合計特殊出生率は1.15と、こちらも過去最低を更新しました。都道府県別での最低は東京都で、0.96でした。

総人口も減っている

• 総務省が発表した人口推計によると、7月1日時点での外国人を含む日本の総人口は約1億2337万人でした（確定値）。前の年の同じ日から約61万人減りました。
• このうち、日本人の人口は約1億1962万人で、約94万人減ったのですが、外国人の人口は約375万人と、約33万人増えました。外国人の増加が日本人の減少を多少なりとも補っているといえます。
• 年齢別では、15歳未満の人口は約1358万人で、約36万人減りましたが、75歳以上の人口は約2114万人で、約53万人増えました。少子高齢化が進んでいることはこの統計からも裏づけられているといえるでしょう。

政府の対策は？

• 働きながらでも子どもを産み、育てやすい社会を実現しようと、改正育児・介護休業法が10月に全面施行されました。3歳から小学校就学前までの子どもがいる労働者がフルタイムでも働き続けられるよう、短時間勤務制度などの導入を企業に義務づけるといった、仕事と子育てとの両立支援策が強化されました。
• また、高齢者も長く働けるようにしようという動きも活発化しています。みずからお金を稼いでもらおうというわけです。4月から「定年制の廃止」「65歳までの定年引き上げ」「希望者全員の65歳までの継続雇用」のいずれかが企業に義務づけられました。

2025年気象・災害カレンダー

• 2月4日
  この日から9日ごろまで日本海側を中心に大雪となり、屋根からの落雪などで死者やけが人が出たり、積もった雪の重みで家屋が倒壊したりしました。
• 2月26日
  岩手県大船渡市で大規模な山火事が発生。避難所や親戚の家などで避難生活を余儀なくされた人がいました。山火事は岡山市や愛媛県今治市などでも発生しました。
• 6月21日
  鹿児島県のトカラ列島にある悪石島（鹿児島県十島村）で、この日から11月末までに震度1以上の有感地震を2400回弱も観測。7月には一時、島外避難をする人も。

• 8月5日
  群馬県伊勢崎市で午後2時26分、国内観測史上最高の41.8℃という気温を記録。全国的に暑い夏となり、各地で熱中症の患者が続出しました。「高温障害」になる野菜やフルーツも目立ち、品質が悪くなったり、収穫量が減ったりして、多くの価格が上がりました。

• 8月8日
  この日から12日にかけ、山口県や九州の一部で断続的に線状降水帯が発生。大雨による被害が相次ぎました。
• 9月5日
  前日から東に進んだ台風15号と、前線の影響により、静岡県などで突風が発生。気象庁は国内最強クラスの竜巻と推定し、静岡県牧之原市の住宅被害は1000棟以上に上りました。
• 11月18日
  大分市佐賀関で発生した火災が折からの強風や空気の乾燥によって一気に拡大し、東京ドーム約1個分に相当する約4万8900㎡が焼失。180棟以上の建物が焼損しました。

ブラジルでCOP30

• 「気候変動枠組み条約」を批准している約200の国とEU（ヨーロッパ連合）の代表が集まり、地球温暖化対策について話し合うCOP30がブラジル北部の「アマゾンの玄関口」と呼ばれるベレンで開催されました。
• 猛暑や干ばつ、それに伴う山火事、台風やハリケーンによる大規模な風水害、南極などの氷が溶けて海面が上昇することによる島国の国土の水没など、地球温暖化を遠因として引き起こされる気象災害は少なくありません。
• COP30のような会議が開かれることの意義は大きいですが、産油国と非産油国、先進国と発展途上国など、それぞれの主張が対立して地球温暖化対策について合意できないケースも増えました。